株式会社タウンニュース社2481
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は6名（社外取締役2名、社外比率33.3%）で構成され、毎月定時取締役会を開催。指名委員会・報酬委員会は設置されていないが、社長直轄のコンプライアンス委員会・経営会議を月次で運営し、内部監査室と監査役会が連携して内部統制を強化している。
リスク管理
各部署が予見リスクの分析・識別を行い、重要課題は取締役会に上程して対応策を審議する体制を整備。気候変動リスク（環境規制・紙代コスト上昇・異常気象）、新聞購読率低下、人材確保難を主要リスクとして認識し、コンプライアンス委員会・顧問弁護士との連携によりリスクマネジメント体制を強化している。
株主還元
2026年6月期の年間配当予想は1株当たり20円（期末一括）で前期実績と同額。配当予想に変更なし。自己株式取得の実施実績・新規計画の記載はない。
配当方針
2026年6月期の年間配当予想は1株当たり20円（第2四半期末0円・期末20円）。前期実績（20円）と同額であり、直近公表の配当予想からの修正はない。中間配当は定款上取締役会決議により実施可能だが、当期も第2四半期末は0円。
ESG
人的資本強化を最重要課題と位置付け、「未来戦略HR室」を新設して人材育成・ダイバーシティ・働き方改革を推進。管理職女性比率20%以上・女性育休取得率100%を目標に掲げ（当期実績：管理職女性比率15%、女性育休取得率100%）。環境面では横浜市「脱炭素取組宣言」に賛同し温室効果ガス削減に取り組むほか、SDGs特別号等の地域向け教育企画を継続実施している。
最終更新: 2025年9月22日