株式会社ジェイテック

当社グループの事業は豊かな感性と技術力を持つテクノロジストに依存しており、優秀な人材の確保が事業継続の根幹となる。採用計画どおりの人材確保ができない場合や人材流出によりテクノロジストが大幅に減少した場合、業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、採用担当部門によるきめ細かなフォロー、設計業務未経験の若年層向け研修の実施等に注力している。

技術職知財リース事業および一般派遣・エンジニア派遣事業は、主要顧客である製造業の業績動向に大きく左右される。長期にわたる景気低迷や製造業における設備投資抑制・研究開発削減が続いた場合、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性がある。特定業界への売上集中（産業用機器関連25.0%、自動車関連21.8%）がこのリスクを増幅させる構造となっている。

当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っており、同法および関係諸法令による法的規制を受けている。労働者派遣法は情勢の変化に伴い継続的に見直しが行われており、新たな規制強化や法改正が事業運営に不利な影響を及ぼした場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社では法改正の都度適切な対応を行っているが、将来の改正内容によっては対応コストの増加や事業制約が生じるリスクがある。

顧客企業内で業務に従事するテクノロジストが特許・工業所有権等の取得に携わる場合、知的財産権の帰属をめぐり顧客との紛争が生じる可能性がある。また、請負形態の業務において第三者の知的財産権を侵害したとして紛争が生じた場合にも、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはテクノロジストとの契約において知的財産権の帰属に関する対処を行い、業務遂行上も細心の注意を払っているが、リスクを完全に排除することは困難である。

当連結会計年度における業界別売上比率は産業用機器関連25.0%、自動車関連21.8%、情報処理関連14.3%と特定業界への依存度が高い一方、情報通信機器関連2.8%、精密機器関連3.9%等の偏りがある。売上比率の大きい業界の業況が悪化し、取引先から契約途中で解約された場合に次の取引先を迅速に確保できなければ、業績に影響を及ぼす可能性がある。業界分散が進んでいないことが、特定セクターの景気変動に対する脆弱性を高めている。

技術職知財リース事業および一般派遣・エンジニア派遣事業における契約形態には人材派遣契約のほか請負契約・業務委託契約が含まれ、後者は仕事の成果に対して対価を受け取る形態である。請負・業務委託契約においては成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があり、重大な瑕疵が発生した場合には損害賠償等の財務的負担が生じるリスクがある。当社グループとして具体的な対応策の詳細は有報上明示されていない。

顧客企業内で勤務するテクノロジストが知り得た設計図面・機密データ等の不正持ち出しやメール誤送信等により機密情報が外部へ漏洩した場合、または従業員・応募者・顧客等の個人情報が故意・過失により流出した場合、社会的信用の失墜や法律的リスク（訴訟等）が生じる可能性がある。当社グループはプライバシーマーク認証を取得し、情報管理の意識付け・指導教育の徹底および計画的な内部監査を実施することで情報管理の強化を図っている。

人材派遣事業の市場は参入障壁が低く多数の事業者が存在しており、新規参入も多い競争環境にある。技術職知財リース事業においても同業他社が多数存在し、景気先行きの不透明感が広がる状況下では競合激化により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは高度先端技術に特化した事業展開を強みとして差別化を図っているが、競合状況の変化によっては価格競争や受注減少のリスクがある。