ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役13名（うち社外取締役5名、全員が監査等委員）で構成。2006年より執行役員制度を採用し、取締役会の監督機能と業務執行機能を分離している。会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人。
リスク管理
各取締役を中心に機密情報漏洩等のリスク予防と発生時対応体制を整備。内部統制室（1名）が年間監査計画に基づき内部監査を実施し、結果を代表取締役および監査等委員会に報告。コンプライアンス教育は入社時・派遣開始時・労務懇談時等に頻繁に実施している。
株主還元
業績を総合的に勘案しながら安定的かつ積極的な利益還元を基本方針とする。2026年3月期の1株当たり配当金は13円（配当金総額104百万円、配当性向70.8%）。2027年3月期の配当予想は現時点で未定。
配当方針
株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、収益基盤の強化・拡充を図りながら内部留保に努めつつ、業績を総合的に勘案して安定的かつ積極的に利益還元を行う方針。第2四半期末日および期末日を配当基準日とし、現状は期末配当のみ実施。2026年3月期は1株当たり13円（配当金総額104百万円、配当性向70.8%、純資産配当率7.2%）を実施。なお、2026年8月16日の設立30周年を考慮した配当額としている。2027年3月期の配当予想は現時点で未定。
ESG
人的資本をサステナビリティの最重要項目と位置付け、国籍・性別を問わない採用・教育に注力。毎年100名の新卒採用とテクノロジスト700名体制の早期実現を目標とし（2025年度実績：技術系新卒43名、期初テクノロジスト420名）、自社開発のストレスチェックシステム「こころチェッカー」によるメンタルヘルス管理や、自治体との災害支援協定締結など地域貢献活動にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月29日