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株式会社エスプール

2471東証プライムサービス業

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株式会社エスプール2471

ビジネスソリューション事業

障がい者雇用支援・環境経営・行政BPOを軸とする高付加価値アウトソーシング事業

期間今期前期増減率
売上収益(セグメント間含む)【中間期】8,309百万円7,618百万円
売上収益(外部)【中間期】8,287百万円7,606百万円
営業利益(セグメント利益)【中間期】1,505百万円1,420百万円
売上収益前年同期比【中間期】+9.1%
営業利益前年同期比【中間期】+6.0%
売上収益(セグメント間含む)【通期・前期実績】16,554百万円
営業利益【通期・前期実績】3,585百万円

事業詳細

企業・自治体向けに多様なアウトソーシング・コンサルティングサービスを提供するセグメント。主力の障がい者雇用支援サービス(農園型)、環境経営支援(GHG算定・カーボンオフセット)、広域行政BPO、ロジスティクス、セールスサポート、採用支援など複数サービスで構成。連結売上収益の約66%を占める中核セグメントであり、2026年11月期中間期は前年同期比9.1%増収・6.0%増益を達成。

直近の概況

障がい者雇用支援・広域行政BPOが牽引し中間期は増収増益、環境・採用支援は苦戦

2026年11月期中間期(2025年12月〜2026年5月)のビジネスソリューション事業は売上収益8,309百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益1,505百万円(同6.0%増)。障がい者雇用支援サービスは2027年7月の法定雇用率引き上げ見据えた需要増加と第2四半期の設備販売集中・納品前倒しにより大幅増収。広域行政BPOは物価高対策スポット業務受注拡大で売上・利益ともに大きく伸長。一方、環境経営支援サービスはカーボンクレジット大口販売不在・コンサルティング納品の下期偏重により大幅減収減益。採用支援サービスは健康診断業務代行の運営混乱で原価増加し利益を圧迫した。

主要プロダクト

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障がい者雇用支援サービス

株式会社エスプールプラスが提供。障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、採用・教育・定着支援を一括提供。2027年7月の法定雇用率引き上げを見据えた企業需要が旺盛で、2026年11月期中間期は新年度に合わせた農園利用開始企業の集中により設備販売が大きく増加。新農園での障がい者採用進捗により納品前倒しも進んだ。

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環境経営支援サービス

株式会社エスプールブルードットグリーンが提供。GHG排出量算定、サステナビリティ開示支援、カーボンクレジット販売を手掛ける。2026年11月期中間期はカーボンクレジット大口販売がなく、コンサルティング納品時期が下期に偏重したことから大幅な減収減益となった。下期需要期に向けた営業活動を強化中。

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広域行政BPOサービス

株式会社エスプールグローカルが提供。複数自治体の行政業務を一括受託する形態で、基礎業務の拡大に向けた営業活動を継続。2026年11月期中間期は物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大し、売上・利益ともに大きく伸長した。

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採用支援サービス

株式会社エスプールリンクが提供。2026年11月期中間期は健康診断業務代行において想定を上回るイレギュラー対応により業務効率が低下し、運営人員に係る原価が増加したことで利益を大きく圧迫した。

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ロジスティクスアウトソーシングサービス

株式会社エスプールロジスティクスが提供。通販商品の発送代行を主力とする物流アウトソーシングサービス。

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セールスサポートサービス

株式会社エスプールセールスサポートが提供。対面型の会員獲得業務や販売促進業務を手掛けるセールスプロモーション分野のアウトソーシングサービス。

成長ドライバー

  • 2027年7月の法定雇用率引き上げを見据えた障がい者雇用支援サービスへの旺盛な引き合いと受注残の積み上がり
  • 新年度に合わせた農園利用開始企業の集中による設備販売増加と新農園での障がい者採用進捗による納品前倒し
  • 企業向け環境コンサルティング・カーボンクレジット販売の伸長、およびサステナビリティ開示義務化を背景とした下期需要拡大
  • 広域行政BPOにおける国策関連・物価高対策スポット業務の受注拡大
  • ロジスティクスの収益構造改善

リスク

  • 環境経営支援サービスにおけるカーボンクレジット大口販売の時期的偏在による四半期業績の変動リスク(中間期は大口販売なし)
  • コンサルティングサービスの納品時期が下期に偏重することによる上期業績の押し下げリスク
  • 採用支援サービス(健康診断業務代行)における運営混乱・イレギュラー対応増加による原価上昇リスク
  • 障がい者雇用支援サービスの農園建設投資に伴う有形固定資産・使用権資産の増加と財務負担(リース負債の拡大)
  • 広域行政BPOサービスにおける案件見送りや受注拡大の限定性による売上・利益の伸び悩みリスク

最終更新: 2026年2月25日