ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社外3名、社内3名）で社外比率50%、監査役3名は全員社外独立役員。全取締役が14回の取締役会に全出席。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
リスク管理規程を制定し、組織横断的リスク監視は代表取締役と経営企画本部が担う。サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会をそれぞれ半期ごとに開催し、特定リスクを取締役会に報告・審議する二層構造のリスク管理体制を整備。内部監査室がグループ全体の内部監査を実施し結果を代表取締役に報告する。
株主還元
連結配当性向30%以上を目標とし、単年度で配当性向60%を超えない限り減配しない方針。2026年11月期の中間配当は0円、期末配当は1株当たり10.0円（年間合計10.0円）を予定。通期業績予想に変更なし。
配当方針
①成長のための事業投資を最優先。②内部留保確保後、資本効率・財務基盤を勘案し安定的・持続的な株主還元向上に努める。③連結配当性向30%以上を目標とし、単年度において配当性向60%を超えない限り減配しない。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議。2026年11月期は中間配当0円、期末配当10.0円（年間合計10.0円）を予定。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
気候変動対応としてScope1+2のGHG排出量を2030年までに40%削減（2021年11月期比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げるが、実績は2025年11月期7,922t-CO2と増加傾向。人的資本では連結管理職女性比率18.1%（目標30%）、男性育休取得率84.2%（目標100%）と主要指標が目標未達。DE&I推進・健康経営（代表取締役をCHO配置）・HRBP体制整備など人材戦略を多面的に展開。サステナビリティ推進委員会（半期開催）が取締役会と連携しマテリアリティを管理。
最終更新: 2026年2月25日