株式会社エスプール

人材派遣事業は労働者派遣法、有料職業紹介事業は職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可を要する。法令違反に該当した場合、事業許可の取消または業務の全部・一部停止命令を受ける可能性がある。当社グループは許可取得会社ごとに担当部署を配置し、社内フローの整備と遵守状況のチェック体制を構築して対応している。

労働基準法・労働者派遣法・職業安定法・個人情報保護法等、当社グループの事業に適用される関連法令は、社会情勢の変化に応じて今後も改正や解釈変更が想定される。制度変更が行われた場合、事業運営や収益構造に影響を与える可能性がある。社会保険・雇用保険に関しても、法令改正や所轄官庁の指摘により負担額が増加し、業績に影響を与える可能性がある。

障がい者雇用支援サービスの需要は、障害者雇用促進法が規定する法定雇用率に一定の影響を受ける。今後の法改正によって雇用義務が緩和または廃止された場合、当該サービスの需要が大幅に減少し、事業運営に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは事業主管部門と法務部門が連携し、関連法規の遵守体制を整備している。

障がい者雇用支援サービスは独自開発のビジネスモデルであり、競合他社による模倣や風評被害によってビジネスモデルの評判が損なわれる可能性がある。また、新たな規制・行政指導・ガイドラインの制定等によって事業活動が制限されるリスクも存在する。これらが発生した場合、計画どおりの事業運営が困難となり、業績に重大な影響を与える可能性がある。

障がい者雇用支援サービスでは屋外型・屋内型の貸農園を運営しており、台風・地震等の自然災害、人為的ミス、事故、設備上の問題、第三者による不法行為等により農園運営に支障が生じる可能性がある。農園の長期稼働停止は業績に直接影響するとともに、信頼性・企業イメージの低下により顧客の維持・獲得が困難になるリスクがある。専門部署を配置して設備の構築・保守に万全を期しているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループは派遣スタッフ等の個人情報を基幹業務システムで一括管理しており、不正アクセスや内部からの情報漏洩が発生した場合、企業イメージの悪化や法的責任が生じ、事業及び業績に重大な影響を与える可能性がある。また、派遣先コールセンター等で就業するスタッフが顧客の個人情報・営業機密に触れる機会があり、漏洩リスクが存在する。対策として、個人情報保護規程の整備、セキュリティ投資、採用時の守秘義務誓約書の取得、定期的な教育・研修を実施している。

当社グループは同業・関連事業分野の企業買収や事業投資を積極的に検討・実行しており、社内外の要因により見込みどおりに進まない場合、買収資産の毀損や収益性の低下が生じる可能性がある。その結果、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等が発生し、業績に影響を与えるリスクがある。事前のデューデリジェンスや買収後のグループ間情報共有・営業網共有等により業績向上を図っているが、リスクを完全に回避することはできない。

当社グループは全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性がある。特に障がい者雇用支援サービスの農園設備が台風・地震・大雪・豪雨・竜巻等により被害を受け、長期にわたり稼働が困難になった場合には業績に影響を与える可能性がある。全国拠点への分散展開がリスク分散に寄与する一方、農園設備の集中的な被害は事業継続に直接的な打撃となりうる。

当社グループは事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しており、予期せぬトラブルによるシステム停止やネットワーク障害が発生した場合、業績に影響を与える可能性がある。対策としてバックアップサーバーの設置および外部データセンターへの運営委託を実施しているが、完全な障害回避は保証されない。

当社グループの持続的成長には社員・派遣スタッフ双方の確保・育成が不可欠であり、採用施策が計画どおりの成果を上げられない場合、事業展開の遅延や業務遂行への支障が生じる可能性がある。社員向けには採用イベント・インターンシップ・階層別研修・健康経営推進等を、派遣スタッフ向けには募集拠点の拡充・WEB面接システム導入等を実施しているが、労働市場の競争激化により人材確保が困難になるリスクがある。