株式会社エスプール logo

株式会社エスプール

2471東証プライムサービス業

株式会社エスプール logo
株式会社エスプール2471

事業内容

株式会社エスプールは「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業理念に掲げ、1999年設立・東証プライム上場のソーシャルビジネス企業。当社グループは子会社10社・関連会社1社で構成され、主力のビジネスソリューション事業(売上構成比約63%)では障がい者雇用支援・環境経営支援・広域行政BPO・ロジスティクス等を展開。

人材ソリューション事業(同約37%)ではグループ型派遣を特徴とする人材派遣サービスを提供する。主要顧客は大手企業・自治体であり、法定雇用率引き上げやサステナビリティ開示義務化など社会制度変化を成長機会として取り込む構造を持つ。

ビジネスモデル

ビジネスソリューション事業では、障がい者就労用農園を企業に貸し出し採用・教育・定着まで一括支援する農園サービス(設備販売+継続課金)、GHG算定・カーボンクレジット販売等の環境コンサルティング、自治体向け広域行政BPOを展開し、売上総利益率47.9%の高収益構造を実現。人材ソリューション事業はフィールドコンサルタント常駐型のグループ派遣で定着率・顧客満足度を差別化し、売上総利益率19.9%を確保。

両事業の組み合わせにより連結売上総利益率37.4%を維持する。

企業の強み

ビジネスソリューション事業は2025年11月期に売上収益16,554百万円(前期比10.2%増)を達成し、13期連続の二桁増収を記録。農園サービスへの企業引き合いは堅調で、東京都・神奈川県への新エリア展開により障がい者採用力を強化。

2027年7月の法定雇用率引き上げを見据えた受注残の積み上がりが継続成長を支える。

ビジネスソリューション事業の売上総利益率は47.9%と、人材派遣業の水準(19.9%)を大幅に上回る高収益構造。農園設備販売・継続課金・コンサルティングフィーを組み合わせた複合収益モデルが高粗利を実現。

2025年11月期の設備投資2,364百万円のうち農園増新設が2,122百万円を占め、将来収益基盤への積極投資が続く。

人材ソリューション事業では、フィールドコンサルタント(FC)が派遣先に常駐するグループ型派遣モデルにより未経験者の短期育成と定着率向上を実現し、顧客満足度で差別化。新規参入した施工管理技士派遣は2025年11月期第1四半期に黒字化を達成し、その後も売上が順調に伸長。

高スキル業務強化により粗利率改善も進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期の売上収益12,681百万円・営業利益648百万円はいずれも期初計画を上回ったと会社は説明するが、営業利益は前年同期比19.6%減と大幅な落ち込みが続く。全社費用(調整額)が前年同期の983百万円から1,139百万円へ拡大しており、本社コスト増が利益を圧迫している構図が鮮明である。

通期予想(営業利益2,733百万円、前期比13.0%増)の達成には下期での大幅な利益回復が必要であり、進捗率(中間期/通期)は約23.7%にとどまる。

環境経営支援サービスは前期の一時的収益増の反動に加え、コンサルティング納品時期が前期以上に下期へ偏重したことで中間期に大幅な減収減益となった。また採用支援サービスでは健康診断業務代行のイレギュラー対応による運営人員原価の増加が利益を圧迫した。

外部要因として物価高・為替変動・地政学リスクによる企業の投資判断の不透明感も残存しており、下期の環境コンサルティング需要回復が通期計画達成の鍵を握る。

2026年5月末時点の資産合計43,496百万円に対し親会社所有者帰属持分は9,714百万円(持分比率22.3%)と低水準であり、リース負債(流動1,664百万円+非流動16,126百万円)を中心とした負債依存度が高い。中間期の現金及び現金同等物は前期末比1,120百万円減少し2,463百万円となった。

農園拡大に伴う有形固定資産取得支出1,508百万円・リース負債返済1,283百万円・配当金支払779百万円が重なり、財務活動CFは2,770百万円の支出となっており、資本効率と流動性の両面で継続的なモニタリングが必要である。

成長戦略

障がい者雇用・サステナビリティ・行政BPOの3注力領域でオーガニック成長を加速

2027年7月の法定雇用率引き上げを見据え、新規農園建設・既存農園増設を継続。2026年11月期中間期に有形固定資産481百万円・使用権資産2,215百万円が増加し、設備販売の大幅増加と納品前倒しが実現した。引き続き農園ネットワーク拡充による受注残積み上げを推進する。

温室効果ガス排出量算定・環境情報開示コンサルティング・カーボンオフセット仲介を展開。中間期はカーボンクレジット大口販売なし・納品時期の下期偏重により大幅減収減益となったが、下期の需要期に向けてコンサルティング営業を強化し受注拡大に取り組んでいる。

複数自治体の行政業務一括受託モデルを軸に、物価高対策等の国策関連スポット業務の受注が拡大。2026年11月期中間期は売上・利益ともに大きく伸長しており、基礎業務の営業活動継続とスポット受注の積み上げで安定成長を図る。

施工管理技士派遣は運営体制変更の影響で稼働人数が大きく減少したため新規受注を抑制し、経営資源をコールセンター・販売支援等の既存強み領域へ再配分する方針。コールセンター業務の受託型新規開始により収益源の多様化も図る。

最終更新: 2026年7月17日