ヒビノ株式会社 logo

ヒビノ株式会社

2469東証スタンダードサービス業

ヒビノ株式会社 logo
ヒビノ株式会社2469

販売施工事業

業務用音響・映像機器の販売施工を軸に国内外で展開するヒビノの中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期)32,690百万円30,510百万円
セグメント利益(2026年3月期)1,098百万円2,114百万円
セグメント資産(2026年3月期)25,723百万円26,040百万円
のれん償却額(2026年3月期)466百万円663百万円
減価償却費(2026年3月期)502百万円386百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(2026年3月期)303百万円320百万円

事業詳細

業務用音響・映像・照明・制御機器の輸入販売、システム設計・施工・メンテナンスを主軸とし、LEDディスプレイ・システムの販売も手掛ける。国内では放送局、ホール、スタジアム・アリーナ、商業施設等を主要顧客とし、海外はアジア(韓国・シンガポール)、オセアニア(オーストラリア)に展開。ヒビノインターサウンド、株式会社エレクトリ、InSight Systemsグループ、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.等の連結子会社を含む。

直近の概況

売上高は過去最高更新も、前期大型案件の反動でセグメント利益は大幅減少

2026年3月期の売上高は32,690百万円(前期比7.1%増)と過去最高を更新した。一方、セグメント利益は1,098百万円(同48.0%減)と大幅に減少。前期に計上した長崎スタジアムシティ等の高収益大型案件の反動が主因。販売価格の適正化や採算管理の徹底により売上総利益率は改善基調にあるものの、案件構成の変化が利益を圧迫した。海外ではSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の新規連結およびInSight Systemsグループの通期寄与によりアジア・オセアニア地域の売上規模が拡大した。次期(2027年3月期)は売上高40,600百万円(当期比24.2%増)、セグメント利益1,500百万円(同36.5%増)を見込む。株式会社アセント(2026年4月子会社化)および株式会社フォトロン企画(2026年7月子会社化予定)の連結化が業績に寄与する見通し。

主要プロダクト

service
業務用音響・映像・照明・制御機器 販売施工

放送局やホール向けの大型案件を中心に、システム設計・施工・メンテナンスまでを一貫して提供。2026年3月期は放送局・ホール向け大型案件を計上し、採算管理の徹底により売上総利益率は改善基調にある。

product
LEDディスプレイ・システム

スタジアム・アリーナや都市部ランドマークの街頭ビジョン、商業施設、駅構内向けなど幅広い需要を取り込み好調に推移。ただし2026年3月期は前期計上の大型案件(長崎スタジアムシティ等)の反動が発生した。

service
海外販売施工(アジア・オセアニア)

シンガポールのSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を2026年3月期第1四半期に連結子会社化し、オーストラリアのInSight Systemsグループの業績も期初から寄与。韓国では子会社間合併を実施し業務効率化・コスト削減を推進。アジア・オセアニア地域の売上規模は拡大した。

product
コンシューマー用音響・映像機器販売

業務用に加えコンシューマー向け製品の販売も手掛ける。セグメント全体の中では業務用販売施工が主軸であり、コンシューマー向けは補完的な位置づけ。

成長ドライバー

  • LEDディスプレイ・システムの継続的需要(スタジアム・アリーナ、街頭ビジョン、商業施設、駅構内等)
  • 放送局・ホール市場における更新需要を中心とした業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工案件の獲得
  • 株式会社アセント(2026年4月子会社化)および株式会社フォトロン企画(2026年7月子会社化予定)の連結化によるAV&ITシステムのワンストップ提案力強化
  • 2027年度以降に本格化するスタジアム・アリーナ整備、都市再開発、大阪IR等の大型案件獲得
  • Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.およびInSight Systemsグループを活用したアジア・オセアニア地域での売上規模拡大
  • 韓国子会社合併による業務効率化・コスト削減効果の継続

リスク

  • 前期計上の高収益大型案件(長崎スタジアムシティ等)の反動減による利益水準の変動リスク
  • 次期においても当期ほどの大型LEDディスプレイ案件を織り込んでいないことによる案件構成変化リスク
  • 韓国子会社における政治・景気リスク(案件延期・中止の発生)
  • 為替変動リスク(海外売上比率拡大に伴う影響増大)
  • M&A後の統合・のれん償却負担(2026年3月期ののれん償却額466百万円)および新規子会社の業績統合リスク
  • 輸入販売主体のため、仕入コスト上昇・サプライチェーン混乱リスク
  • 米国通商政策をめぐる不確実性や地政学リスクによる海外事業への影響

最終更新: 2026年6月22日