株式会社Aoba-BBT

リカレント教育事業はインターネットを活用したオンライン教育を主軸としており、市場の順調な成長が見られない場合に業績が悪化するリスクがある。また、生成AIがオンライン教育に与えるインパクトを機会として捉えられず適切な投資を実施しなかった場合にも業績への影響が生じる。対応策として、独自開発のオンライン学習システム「AirCampus®」の機能強化を継続している。

リカレント教育事業では民間研修会社・コンサルティングファーム・シンクタンク系企業に加え、独立行政法人化した大学の社会人教育参入が増加しており、国外からの競合出現による価格・サービス競争の激化も予想される。コンテンツ制作やオンライン学習システムの優位性が維持できない場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として、次世代経営人材育成の大型提案への経営資源集中と法人営業強化を推進している。

ビジネス・ブレークスルー大学は、構造改革特別区域法に基づく「キャリア教育推進特区」の特例措置を利用して設置されており、法制度の変更が行われた場合に新たな法的規制・制約を受ける可能性がある。また、大学設置基準・大学院設置基準等の水準を満たせなくなった場合や千代田区との協定書に違反した場合、文部科学省から設置許可の取り消しや閉鎖命令・勧告を受けるリスクがある。当社は協定書遵守のため大学経営に優先的に経営資源を投入する方針を維持している。

当社グループは多数の顧客個人情報を保有・管理しており、外部からの不正アクセス、人的過失、従業員の故意等による情報漏洩・消失・改竄・不正利用が発生した場合、信用失墜や損害賠償による損失が生じ業績に重大な影響を与える可能性がある。ハッカーやコンピューターウイルスへの対策としてISMS準拠のデータセンターでの運用管理と365日24時間有人監視体制を整備しているが、リスクを完全に排除することはできない。個人情報保護法および関連ガイドラインの遵守にも継続的に取り組んでいる。

当社グループのサービスはコンピューター・インターネット技術および通信ネットワークに密接に依存しており、電力供給不足・災害・コンピューターウイルス・自社開発ソフトウエアの不具合等によりサービス提供が不可能となる可能性がある。このような事態が発生した場合、ユーザーからの損害賠償請求や社会的信用の喪失につながり、事業に重大な影響を与える。障害の兆候・発生時には携帯電話メール等で監視要員に即時通知する体制を整備している。

コンピューター・インターネット分野の技術革新のスピードは著しく、当社グループが想定しない新技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、既存技術が対応できず事業展開に影響を与える可能性がある。また、変化への対応に伴う追加費用が発生し業績に影響を与えるリスクもある。当社グループでは新しいシステム技術・セキュリティ関連技術を適宜取り入れながらサービス水準の維持・向上を図っている。

ビジネス・ブレークスルー大学および同大学大学院は学校教育法に基づき、認証評価機関から定期的な評価（大学は7年以内毎、専門職大学院は5年以内毎）を受ける義務があり、評価結果が「不適合」等となった場合に風説・風評・報道等が広まるリスクがある。当社が適切に対応できなかった場合や対応の如何に関わらず悪影響のある形で評価結果が社会一般に広まった場合、大学のブランドイメージが損なわれ業績に影響を与える可能性がある。

当社のコンテンツ制作には最新の経済・経営問題に的確な見識を持つ講師の確保が不可欠であり、適切な契約条件での確保が困難になった場合、コンテンツ制作に重大な支障が生じ業績に影響を与える可能性がある。また、講師やキャスター等の出演者が事故・事件・不祥事等を起こした場合、該当コンテンツが使用不能となり新規コンテンツ制作にも支障が生じるリスクがある。当社のブランドイメージへの悪影響が社会一般に広まった場合の業績への影響も懸念される。

当社グループは連結貸借対照表に土地・建物・のれん等の資産を計上しており、各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し業績に影響を与える可能性がある。特にM&Aにより取得したのれんについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクも伴う。企業買収・提携の実施に際しては適切なデューデリジェンスとリスク評価を実施している。

業容の拡大・業務内容の多様化に対応した人材確保が思うように進まない場合や、既存人材の社外流出等により業務遂行が困難になった場合、事業活動に支障が生じ業績に影響を与える可能性がある。また、業容拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合にも業務・業績・事業展開に影響が生じるリスクがある。当社グループでは人事部門の強化と継続的な組織整備・内部管理体制の拡充に取り組んでいる。