事業内容
株式会社Aoba-BBTは1998年設立のEdTechカンパニーで、「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションに掲げる。事業は大きく2軸で構成される。
プラットフォームサービス事業では、国際バカロレア（IB）とケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の二大国際認証を幼稚園から高等学校まで一貫して保有する国内唯一のインターナショナルスクールグループを運営し、東京都内11キャンパスで1,500名超の生徒を擁する。リカレント教育事業では、累計19,000時間超の教育コンテンツと自社開発オンライン学習システム「AirCampus®」を基盤に、文部科学省認可のオンラインMBA・大学、法人向け次世代経営人材育成研修、ITマネジメント研修、語学教育を提供する。
主要顧客は国際教育を求める家庭、大手企業の人事・人材開発部門、リスキリングを志向するビジネスパーソンと多層にわたる。
ビジネスモデル
プラットフォームサービス事業は生徒数に連動した授業料収入が主体で、生徒数増加が固定収入の拡大に直結するストック型収益構造を持つ。リカレント教育事業は、自社スタジオで制作したコンテンツとAirCampus®を一体運用し、法人カスタマイズ研修・MBA学費・短期集中型履修証明プログラム・修了生向け継続学習サービス等から収益を得る。
コンテンツ・システム・運営を内製化することで、少額の追加投資で顧客ニーズに応じたプログラムカスタマイズが可能な高い柔軟性を実現している。
企業の強み
IBとCAIEの双方の認定を幼稚園から高等学校まで一貫して保有するのは国内で当社グループのみ。旗艦校アオバジャパン・インターナショナルスクールは2025年9月に過去最高797名の生徒数を記録し、IB-DPオンラインパイロット事業ではアジア太平洋地域初の認定校として選定されている。
創業以来26年間にわたり自社スタジオで制作・蓄積した19,000時間超の教育コンテンツと、自社開発オンライン学習システムAirCampus®を一体運用する。コンテンツ・システム・運営の内製化により、顧客ニーズへの迅速なカスタマイズと少額追加投資での対応が可能な差別化されたビジネスモデルを構築している。
ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）の2025年度入学者数は前期比177%（122名）と大幅に伸長。BOND-BBT MBAは2025年8月に専門実践教育訓練給付金の対象認可を取得し、受講費用補助による入学者増加が見込まれる。
開学20周年を機に卒業生ネットワーク活性化によるブランド価値向上も図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結売上高は7,668百万円（前期比0.4%減）と微減収となったが、営業利益は455百万円（同3.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（同13.1%増）と増益を確保。前期に計上した減損損失55百万円の消滅が純利益を押し上げた。
5期の推移では売上高は2022期6,757百万円から2026期7,668百万円へ緩やかな拡大基調を維持。営業利益は2023期329百万円を底に回復し、2026期455百万円まで改善。
プラットフォームサービス事業が過去最高の売上高・営業利益を更新した一方、リカレント教育事業は大型案件一巡と学部入学者減少により減収減益。営業CFは526百万円（前期1,097百万円から大幅減）で、法人税等の支払増（前期還付→当期支払242百万円）が主因。
現金及び現金同等物は3,012百万円と潤沢な手元流動性を維持している。
成長戦略
収益性重視経営への転換を軸に、インターナショナルスクール拡張・MBA伸長・AI活用の三本柱で利益率改善を目指す
東京都内キャンパスが定員に近づく中、大規模なキャンパス拡張を検討中。北陸学院との包括的提携モデル（金沢キャンパス幼稚部開校準備中）を起点に、九州・関東等の地方教育機関への横展開を積極推進。IB-DPオンラインパイロット事業は2期目の募集を展開中。
BBT大学院MBAの入学者が前期比177%（122名）と大幅伸長。BOND-BBT MBAは専門実践教育訓練給付金認可（2025年8月）により入学者増加基調。
BBT大学・BBT大学院・BOND-BBT・AJISの同窓生を結ぶLENを始動し、生涯学習ネットワークによるブランド価値向上と継続収益の拡大を図る。
「実践型生成AI活用キャンプ」の累計受講者500名到達見通し、「AI for Business」新科目が高い支持を獲得。バックオフィス・ミドルオフィス機能への生成AI活用による労働生産性改善を推進し、2026年度からの3年間で売上高営業利益率の大幅改善（当期5.9%→2027期予想7.9%）を目指す。
次世代経営人材育成研修は主要クライアントの実施サイクル端境期明けによる次期の大幅増収を見込む。サクセッションプランと連動したエグゼクティブ研修（執行役・取締役クラス対象）や「AI×経営スキル」新プログラムへの需要拡大を捉え、収益性の低い事業領域から高い領域への経営資源シフトを大胆に進める。
最終更新: 2026年7月19日