ライク株式会社

総合人材サービス事業は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を取得しており、同法第14条に該当する事由が生じた場合、許可が取り消される可能性がある。許可取消が発生した場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす。現時点では許可取消に該当する事実はないと認識しているが、将来的なリスクとして継続的な法令遵守体制の維持が求められる。

2000年より株式会社による認可保育園の運営が認められ、当社グループの子育て支援サービス事業においても認可保育園を運営している。今後、国の方針が変更され、株式会社による認可保育園の開設や公立保育所の民営化が認められなくなった場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。事業の根幹に関わる政策リスクであり、規制環境の変化に対する継続的なモニタリングが必要である。

介護関連サービス事業は老人福祉法・介護保険法等に基づく規制を受けており、法律改正や介護報酬額の改定によりサービス内容および料金体系の見直しが必要となる可能性がある。報酬単価の引き下げが行われた場合、収益性の低下を通じて業績および財務状況に直接的な影響を及ぼす。当社グループは関連法律に基づき適正なサービス提供に努めているが、制度変更リスクを完全に回避することはできない。

2024年9月30日、子会社ライクキッズ株式会社の業務サーバーがランサムウェア型サイバー攻撃を受け、会計データ・人事給与データ等が暗号化されるとともに関連業務ソフトウェアの一部が利用不能となる被害が発生した。対応として外部ネットワークを遮断し、主要業務を手作業で代替しながら復旧を進めており、多要素認証・EDR導入・セキュリティポリシー見直し等の対策強化を検討中である。従業員の誤送信や外部からの攻撃による情報漏洩・システム停止リスクは完全に排除できず、再発した場合は業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはサービス利用者・スタッフの個人情報を大量に保有しており、スタッフの就業先においても個人情報を取り扱う機会が多い。情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信用低下といった金銭的・社会的影響が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。リスク軽減策として個人情報漏洩保険への加入、全従業員・スタッフへの継続的研修、保護管理体制の整備を実施している。

総合人材サービス・子育て支援・介護関連の全事業において、成長意欲のある優秀なスタッフの確保は事業継続・成長の不可欠な要素である。計画どおりにスタッフを確保できない場合、各事業の業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。対応策として独自求人サイトの構築による応募環境整備、採用後の研修によるスタッフ満足度向上に取り組んでいるが、労働市場の競争激化により確保が困難となるリスクは残存する。

総合人材サービス事業における当連結会計年度のモバイル業界向け売上高は9,784,578百万円（構成比47.4%）と、単一業界への依存度が依然として高い水準にある。モバイル業界の需要動向が悪化した場合、総合人材サービス事業全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。物流・製造・コールセンター・保育・介護・建設業界への積極展開によりモバイル比率は低下傾向にあるが、引き続きモバイル業界向け売上拡大方針を維持しているため、業界集中リスクは継続する。

社会保険（厚生年金・健康保険）の加入要件が今後拡大された場合、スタッフの加入人員数が増加し、当社グループが負担する人件費が増加する可能性がある。人件費の増加は収益性を直接圧迫し、業績に影響を及ぼす。現時点では加入義務者全員が社会保険に加入済みであるが、制度改正による対象者拡大は政策動向に依存するため、継続的なモニタリングが必要である。

当社グループは同業・関連分野を中心に企業・事業の買収を積極的に検討しており、多額の資金需要やのれん償却による業績への影響が生じる可能性がある。買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損損失が発生し、業績および財務状況に重大な影響を及ぼすリスクがある。また、期待するシナジー効果が実現しない可能性もあり、投資判断の精度向上と買収後の統合管理が重要な課題となる。

子育て支援サービス事業（ライクキッズ株式会社）および介護関連サービス事業（ライクケア株式会社）が保有する有形・無形固定資産の合計額が連結総資産の42.5%を占めており、資産規模が大きい。事業環境の変化や経済的要因により各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、減損損失の計上が必要となり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。両事業セグメントの収益動向が連結業績全体に与える影響は大きく、継続的な収益管理が求められる。