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ライク株式会社

2462東証プライムサービス業

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ライク株式会社2462

事業内容

ライク株式会社は、総合人材サービス事業(ライクスタッフィング)、子育て支援サービス事業(ライクキッズ)、介護関連サービス事業(ライクケア)の3事業を中核とする持株会社。1993年設立、2007年東証一部上場(現プライム市場)。

人材派遣・アウトソーシング・紹介から認可保育園・学童クラブの運営、首都圏26施設の介護付有料老人ホーム運営まで、人生の各ステージに寄り添うサービスを展開。2025年5月期の連結売上高は62,336百万円。

日本生命保険との資本業務提携(2024年11月)や保育イノベーションコンソーシアム発足(2025年3月)など、業界横断的な成長基盤の構築も進める。

ビジネスモデル

収益の約53%を占める子育て支援事業は、自治体・企業・病院等からの施設運営受託・補助金収入を主軸とする安定型モデル。総合人材サービス事業(売上高比約33%)は派遣・アウトソーシング・紹介の手数料収入、介護関連サービス事業(同約14%)は入居者からの介護サービス料が収益源。

3事業間のシナジー(保育士・介護士の採用支援等)がコスト競争力を補完する構造。

企業の強み

総合人材サービス事業が保育・介護施設向けに保育士・介護士・特定技能外国人材を供給し、子育て支援・介護関連事業の人材確保コストを低減。2025年5月期において子育て支援事業売上高33,027百万円・介護事業売上高8,564百万円と、グループ内需要が人材事業の安定受注基盤を形成している。

子育て支援事業は潜在待機児童71,032人(2024年4月)・学童待機児童17,686人(2024年5月)が集中する首都圏を主戦場とし、介護事業も神奈川・東京・埼玉の高齢者人口密集エリアで26施設を運営。地域集中による運営効率と高い需要充足率を両立している。

2024年11月に日本生命保険相互会社と資本業務提携を締結。ニチイ学館保育所へのシステム導入実証実験を経て全国外販を目指す保育所向け業務改善システムの共同開発、および2025年3月発足の「保育イノベーションコンソーシアム」を通じ、業界全体の効率化・標準化をリードする立場を確立しつつある。

エンヴァリスの着眼点

2026年5月期は売上高67,315百万円(前期比8.0%増)と加速したが、営業利益2,981百万円(同1.0%増)にとどまり、売上高営業利益率は4.4%(前期4.7%)とさらに低下。2022年5月期の7.4%から4期連続で低下しており、子育て支援事業での人件費増・食材費高騰・DX投資拡大が利益を圧迫する構造が継続している。

経常利益(3,668百万円、同4.9%増)は設備補助金収入(782百万円)に依存しており、営業利益との乖離が大きい点に留意が必要。

2027年5月期会社予想は売上高72,000百万円(前期比7.0%増)・営業利益3,500百万円(同17.4%増)と営業利益の大幅改善を見込む一方、子育て支援事業の新規施設開設予定がなく設備補助金収入が見込めないため経常利益は3,400百万円(同7.3%減)と減少予想。補助金収入を除いた実力ベースの収益力と、営業利益改善の持続可能性(運営オペレーション改善・補助金最大化施策の効果)を見極めることが投資判断の鍵となる。

介護関連サービス事業は売上高9,382百万円(前期比9.5%増)・営業利益371百万円(同39.8%増)と大幅改善し、2025年2月開設のサンライズ・ヴィラ春日部東を含む各施設の稼働が堅調。外部要因として令和8年度介護報酬期中改定による処遇改善も追い風。

一方、保育・介護両事業でM&Aを成長戦略の柱に掲げているが、具体的な案件実績は限定的であり、M&A実行力と統合後の収益貢献の確認が今後の評価ポイントとなる。

成長戦略

保育M&A・外国人材拡大・介護施設増設・保育DX第4事業化・海外展開の5軸で非連続成長を追求

出生数減少による競争環境激化で中小保育事業者が乱立する市場において、積極的なM&Aを実施し学童クラブ等の開設と組み合わせた非連続的成長を追求。2026年5月期は認可保育園3ヶ所・学童クラブ等11ヶ所・受託保育施設2ヶ所を新規開設し内部成長を継続。

介護業界向け特定技能1号外国人材の紹介・生活支援・介護福祉士試験支援を強化。グループの介護施設運営ノウハウを活かした受入環境整備により、人材逼迫が深刻な介護業界への供給力を高め、総合人材サービス事業の次の成長軸として育成する。

首都圏での介護付有料老人ホーム等の継続的開設とM&Aによる事業規模拡大を推進。2025年2月開設のサンライズ・ヴィラ春日部東が堅調稼働し、介護事業の営業利益は前期比39.8%増と大幅改善。既存施設の入居率最大化と運営効率化によるコスト削減も並行推進。

複雑な自治体申請等の保育事業者特有の業務課題を改善するシステムを自社開発中。2026年9月に開発完了後、業務移行検証を経て2027年4月より首都圏の保育事業者向けにサブスクリプションモデルで販売開始予定。保育・人材・介護に続く第4の事業として育成する。

日本国内で培った高品質な保育・介護のノウハウを東南アジアへ輸出・提供。介護人材の育成・日本での就業・生活支援も推進し、国内人材不足の解消と海外事業収益の両立を目指す。2026年10月頃にインドネシアでの保育施設開設を予定。

最終更新: 2026年7月17日