株式会社ぐるなび

原油価格上昇に連動した原材料費・光熱費の高騰や構造的な人件費増大により、加盟飲食店の収益性が悪化し、有料加盟店舗数および契約単価の低下を招くリスクがある。地政学リスクや為替変動によるインバウンド需要の質的変化、個人消費の選別意識の高まりへの適応遅れも業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として「飲食店経営プラットフォーム」の機能拡充、楽天エコシステムを活用した送客サイクルの構築、エージェントサービスやモバイルオーダーサービスによる生産性向上支援に取り組んでいる。

首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害、気候変動に伴う激甚災害、新たな感染症の発生により、加盟飲食店の休廃業が相次ぎ、当社の収益基盤に直接的かつ致命的な打撃を及ぼす可能性がある。過去にはCOVID-19流行により加盟飲食店からの収入が激減した実績があり、データセンターや通信ネットワーク等のサービス提供基盤の物理的破損によるサービス長期停止リスクも内包する。BCP策定・定期訓練の実施、テレワーク基盤の活用、クラウドマイグレーションによるシステム冗長化・バックアップ強化で対応している。

2027年3月期から2029年3月期を対象とする中期経営計画において、B2B領域への「飲食店経営プラットフォーム」機能拡充が計画通り進まない場合、新規加盟店獲得の遅延等により中長期的な成長基盤および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。初年度に営業体制の大幅増強等への戦略投資を実施し、CRMや決済機能を含む多面的なプラットフォーム機能の拡充と楽天グループとの協業深化に取り組んでいる。ROICマネジメントを軸とした資本コスト経営の推進と、取締役会・経営執行会議での定期的な進捗確認により計画未達リスクの低減を図っている。

生成AI技術の進化により、消費者の飲食店検索行動が「ポータルサイト検索」から「AIとの対話による情報収集」へ移行し、既存のメディア型販促支援モデルの競争力が相対的に低下するリスクがある。AI投資やシステム刷新における技術の短命化による投資回収遅延、既存システムの技術的負債に伴う開発生産性の低下、情報資産のコモディティ化による独自性喪失が中長期的な成長基盤および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。専門組織を中心にAIフレンドリー化・情報エコシステム構築・Prototype First開発プロセスの導入を推進し、B2B領域での飲食店接点拡充によるリアル情報集積で競争優位性の維持に努めている。

IT・サービス業界における人材獲得競争の激化により、新規加盟店獲得および既存加盟店経営サポートを担う営業人員を計画通りに確保できない場合、売上高の成長が停滞するリスクがある。離職率の上昇によるノウハウ継承の断絶や、飲食店DX化支援に必要なコンサルティングスキル習得の遅延が生じた場合、営業生産性の低下や採用・教育コストの著しい増加を招き、競争力および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。採用チャネルの多角化、エンゲージメントサーベイによる組織状態の可視化、階層別マネジメント研修の強化、全社的なAI活用による業務効率化と高付加価値業務への人員再配置で対応している。

AI悪用型攻撃等の高度化するサイバー攻撃やサプライチェーンの脆弱性を突いたセキュリティ侵害により、大規模なシステム障害や個人情報漏洩が発生した場合、サービス中断による収益減少に加え、国内外の法規制に基づく巨額の制裁金・損害賠償およびブランド価値の致命的な毀損を招く恐れがある。ゼロトラスト環境への移行遅延やサイバーレジリエンス強化の遅れが生じた場合、事業に対する信頼が失墜し業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。「セキュリティマネジメント室」を中心にゼロトラスト環境整備・常時監視体制・プライバシーマーク取得・クラウド移行によるサイバーレジリエンス強化で対応している。

楽天グループ株式会社との資本業務提携が解消・縮小された場合、楽天エコシステムを通じた送客力の減退や共同マーケティング機会の喪失等が業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。国内金利の上昇トレンドに伴う調達コスト増大や資本コスト（WACC）上昇による投資判断基準の厳格化が成長投資のスピードを抑制するリスクに加え、新規事業やM&Aで期待通りの成果が得られない場合には減損損失の計上等により財務状況が悪化するリスクがある。楽天ポイント・楽天カード・楽天ペイ等とのサービス連携深化を図るとともに、D/Eレシオ0.5倍程度・自己資本比率45%以上・手元流動性月商2か月分以上の財務健全性目標のもとROICマネジメントを実践している。

景品表示法、特定商取引法、独占禁止法、個人情報保護法、取適法等の広範な法的制約に加え、アルゴリズムの透明性確保やAI利用に関する新たな法的枠組みへの対応が求められており、遵守に不備があった場合は行政処分・課徴金の対象となる可能性がある。SNS等を通じたネガティブな評判の急速な拡散により当社のレピュテーションが毀損し、特に社会課題への取り組みにおける実効性の欠如が指摘された場合、ステークホルダーからの信頼喪失を招き中長期的な企業価値の毀損を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。新たな法的規制動向の継続的注視とコンプライアンス体制の保持、パーパスを中核とした経営の徹底、財務・非財務情報の開示充実により対応している。