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共同ピーアール株式会社

2436東証スタンダードサービス業

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共同ピーアール株式会社2436

PR事業

グループ売上の約73%を占める中核事業。企業の広報・PR支援を担う。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期第1四半期累計)1,704百万円1,527百万円(2025年12月期第1四半期累計)
セグメント売上高前年同期比11.6%増
セグメント利益(2026年12月期第1四半期累計)373百万円312百万円(2025年12月期第1四半期累計)
セグメント利益前年同期比19.8%増
セグメント利益率(2026年12月期第1四半期累計)21.9%20.4%(2025年12月期第1四半期累計)
セグメント売上高(2025年12月期通期)6,184百万円
セグメント営業利益(2025年12月期通期)1,140百万円

事業詳細

企業と社会・投資家をつなぐパブリック・リレーションズサービスを提供する。主な業務は広報活動支援・代行・コンサルティング、危機管理広報対応、記者発表会・PRイベント運営、ペイドパブリシティ等。サービスはリテイナー、オプショナル・スポット、ペイドパブリシティの3区分で構成される。当第1四半期よりAI活用を全社横断で推進する「AIイノベーションコア(AIC)センター」を設立し、経営主導のAI推進体制を構築している。

直近の概況

AI推進専門組織設立とアジア市場向け戦略提携により提供価値を高度化

2026年第1四半期にAI活用を全社横断で推進する「AIイノベーションコア(AIC)センター」を設立し、経営主導の推進体制を構築。広報業務ツール「SAKAE」にXとの連携機能を実装し、「SAKAE for Client」の開発にも着手した。またウェーブネットテクノロジー社との戦略的パートナーシップを締結し、AI・データ分析を活用したアジア市場における統合コミュニケーション支援を推進。これらの取り組みにより売上高1,704百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益373百万円(同19.8%増)を達成した。

主要プロダクト

service
リテイナー

中長期的な広報戦略の立案・実行を支援する継続契約型サービス。安定的な収益基盤を形成し、既存顧客の深耕と新規問い合わせ案件の獲得を推進している。

service
オプショナル&スポット

製品発表・イベント等の単発案件に対応する短期契約型サービス。リテイナー顧客へのアドオン提案も含む。

service
ペイドパブリシティ

メディアへの記事形式掲載を通じて企業情報を発信するサービス。広告と編集記事の中間的な位置づけで、情報の信頼性と到達範囲を両立する。

platform
SAKAE / SAKAE for Client

広報業務支援ツール「SAKAE」においてXとの連携によるパブリシティとSNSを統合した効果分析機能を実装。さらに広報業務の進捗・成果をクライアントが確認できる「SAKAE for Client」の開発に着手している。

成長ドライバー

  • 危機管理広報・コンサルティング需要の継続的拡大(SNS起点の炎上対応ニーズの高まり)
  • AIイノベーションコア(AIC)センター設立による業務プロセス高度化・自動化を通じた生産性向上
  • SAKAE for Client開発による顧客への可視化・付加価値提供強化
  • ウェーブネットテクノロジー社との戦略的パートナーシップによるアジア市場への統合コミュニケーション支援拡大
  • デジタル広告・SNS・動画領域の市場成長を背景とした統合型PR支援需要の拡大
  • リテイナー取引を基盤とした既存顧客深耕および新規問い合わせ案件の獲得推進

リスク

  • 人手不足による採用・人材確保コストの上昇
  • SNS炎上・サイバーリスク顕在化に伴う危機管理対応コストの増加
  • AIガバナンス未整備によるAI推進上のリスク
  • 株式会社共同ピーアールRing新設に伴う事業基盤確立への先行投資負担
  • リテイナー契約の解約リスクおよび特定クライアント集中リスク
  • 海外情勢・通商政策の変化による顧客企業の広報投資抑制リスク

最終更新: 2026年3月26日