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共同ピーアール株式会社

2436東証スタンダードサービス業

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共同ピーアール株式会社2436

事業内容

共同ピーアール株式会社は1964年創業の国内老舗PRエージェンシーを中核に、株式会社VAZによるインフルエンサーマーケティング事業、株式会社キーウォーカーによるAI・ビッグデータソリューション事業の3セグメントを展開するグループ企業。主要顧客は国内大手企業の広報・マーケティング部門であり、危機管理広報コンサルティングから統合コミュニケーション戦略支援、SNSインフルエンサー活用、AIデータ内製化支援まで幅広いサービスを提供する。

2025年12月期の連結売上高は8,554百万円で、PR事業が全体の約72%を占める。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

PR事業は6ヶ月以上の継続契約「リテイナー」を安定収益の柱とし、スポット対応やペイドパブリシティを補完的に組み合わせる。インフルエンサーマーケティング事業はクリエイターのタイアップ・キャスティング・リアルイベント・コマースを複合的に収益化するIPビジネスモデル。

AI・ビッグデータソリューション事業はWebクローリング技術を基盤にSaaS(ShtockData・CERVN)のサブスクリプション収益と受託開発を組み合わせる。

企業の強み

1964年創業で国内PR業界最古参クラスの実績を持ち、不祥事発生時の危機管理広報対応支援・記者会見シミュレーション・マニュアル作成など高度なコンサルティングサービスを提供。2025年12月期PR事業の営業利益率は18.4%と高水準を維持しており、専門性の高さが収益力に直結している。

2025年12月期の連結売上高は8,554百万円(前期比16.8%増)、営業利益は1,302百万円(同21.2%増)、当期純利益は863百万円(同64.1%増)。PR・インフルエンサー・AIの3セグメントが揃って2桁成長を達成し、利益成長が売上成長を上回る収益構造の改善が確認できる。

2025年12月期末の自己資本比率は62.8%(前期末58.8%から改善)、現金及び現金同等物は3,543百万円。長期借入金の返済(182百万円)を進めながら純資産が4,699百万円へ拡大しており、M&Aや新規投資に対応できる財務的余力を保持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期通期予想(売上高10,000百万円、営業利益1,600百万円)に対し、第1四半期の売上高2,346百万円は通期予想の23.5%、営業利益458百万円は28.6%の進捗率。特にAI・ビッグデータソリューション事業が前年同期比40.0%増と高成長を維持しており、グループ全体の利益率改善に貢献している。

業績予想の修正はなく、現時点では通期達成に向けた進捗は良好と判断される。

インフルエンサーマーケティング事業は売上高312百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益38百万円(同10.4%増)と増収増益を確保したが、利益成長率が売上成長率を下回っており収益性の改善余地が残る。「α+(アルファプラス)」始動やコスメブランド「Mel:See from classroom」立ち上げ等、自社IP多面化施策の収益貢献が本格化するかどうかが今後の注目点となる。

2026年7月1日の株式分割(1→2株)と自己株式取得(上限2億円)の同時実施は、株式流動性の向上と需給改善に寄与する可能性がある。一方、短信では海外情勢や通商政策の影響を留意事項として明示しており、外部要因として物価上昇・消費者マインドの弱さが企業の広報投資意欲に影響するリスクは残存する。

AIを活用した業務高度化の競合優位性の持続性についても継続的な検証が必要である。

成長戦略

AI活用・自社IP多面化・SaaS拡販・アジア展開による多軸成長戦略

経営主導のAI推進組織「AICセンター」を設立し、PR業務の高度化・自動化と意思決定の一体化を推進。広報業務ツール「SAKAE」へのX連携・効果分析機能実装、「SAKAE for Client」開発着手により顧客への付加価値提供を強化する。

ShtockData・CERVNがBOXIL資料請求数ランキングで市場・競合調査カテゴリ総合1位、新規導入社数・年間売上金額でNo.1認定を取得。Dataiku伴走型支援ではDataiku社からExcellence in Service Awardを受賞し、顧客AI実装・定着支援需要の取り込みを加速する。

11人組アイドル「α+(アルファプラス)」の始動・デビュー、コスメブランド「Mel:See from classroom」立ち上げ、美容ファンコミュニティ「コスメヲタ部」設立等、ファンコミュニティ・イベント・物販・コマースを複合的に展開し収益軸を多面化する。

ウェーブネットテクノロジー株式会社との戦略的パートナーシップを締結し、AI・データ分析を活用したアジア市場における統合コミュニケーション支援を推進。PR事業の地理的成長機会の拡大を図る。

2026年7月1日効力発生の1株→2株の株式分割により投資単位を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図る。同時に上限200,000株・取得総額2億円の自己株式取得(2026年6月〜11月)を実施し、機動的な資本政策を推進する。

最終更新: 2026年7月17日