共同ピーアール株式会社

重大な過失・不正・法令順守違反が発生した場合、事業運営・財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。PR業務の性質上、顧客情報や報道情報を扱う機会が多く、コンプライアンス体制の維持が不可欠である。当社グループはリスク発生の回避および発生時の対応に努めるとしているが、具体的な防止策の詳細は開示されていない。

PR業務は企業の状況に応じて調整されやすく経済環境の悪化時に予算削減の影響を受けやすい。また、他社参入による競争激化やPR手法の多様化により、当社グループが蓄積してきた経験・知識・ノウハウが十分に活用できなくなるリスクがある。さらにインターネット台頭によるメディア多様化により、従来の新聞・雑誌掲載による期待効果が得られないケースが生じ得る。

メディア・リレーションズの構築においてマスコミ各社の意思決定者との継続的・良好な関係維持がサービス品質・効果の重要な要素となっている。多くのネットワークを有する社員が継承なく退社した場合や、誤情報提供等によりメディアとの信頼関係を失った場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、属人性の高さが構造的なリスクとなっている。

当社グループは各事業のノウハウを活用し、M&Aや業務提携を含む新規事業開発を推進している。事業環境の変化等により当初計画通りの成果が得られない場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新規事業の失敗はグループ全体の収益性や資産価値に直接影響するリスクを内包している。

オプショナル＆スポット等の案件では、引き合い発生から活動開始までの期間が非常に短いPR業界特有の取引慣行により、全ての顧客・案件において契約書が作成されていない。契約書不在により取引条件に疑義が生じたり紛争に発展したりする可能性がある。当社グループは主要顧客への基本契約締結推進や社内規程による取締役承認制度を設けてリスク低減に努めている。

業容拡大に伴い適切な人材確保が必要であるが、少子高齢化社会の進行により人材確保が困難となる可能性がある。業容拡大に応じた人材育成・採用が行えない場合、業務運営の効率性が長期的に損なわれ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは新卒定期採用に加え中堅社員の積極採用、社内勉強会・セミナー・管理職研修等の多様な育成施策を実施している。

個別チームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当する体制上、一時的な業務集中が発生しやすい。不測の事由による事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合、損害賠償請求が生じるほか社会的信用・顧客信頼の喪失にもつながる可能性がある。当社は「働き方改革基本方針」を定め、社員への啓発活動を通じた労務管理・安全管理の徹底を図っている。

各事業を通じて顧客情報および個人情報を取り扱う機会があり、情報漏洩が発生した場合は財政状態・経営成績・社会的信用に影響を与える可能性がある。共同ピーアール株式会社・キーウォーカー・ULMはISO27001（ISMS）認定を取得し、共和ピー・アール・トータル・コミュニケーションズ・VAZはプライバシーマーク認定を取得するなど、グループ各社で情報セキュリティ管理体制を整備している。ただし、これらの措置を講じてもなお漏洩リスクを完全には排除できないとしている。

PR事業・AI・ビッグデータソリューション事業でのDXサービス提供およびインフルエンサーマーケティング事業でのSNS情報発信において、インターネット網を介したサービスを広く展開している。日々高度化するサイバー攻撃による不正アクセス・改ざん等のインシデントが発生した場合、業務への影響・サービス停止・取引停止等により事業継続に影響を及ぼす可能性がある。デジタルサービスの拡大に伴いサイバーリスクの露出面が増大している点が特徴的なリスクである。

クライアントの広報関連予算は大規模地震等の自然災害・各種障害・大規模事故・社会不安等が発生した場合に影響を受けやすい傾向がある。これらの事象が発生した場合、クライアントの予算削減・凍結を通じて当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。PR予算の景気感応度の高さが、外部環境リスクへの脆弱性を高める構造的要因となっている。