デイサービス事業
要介護・要支援認定者向けデイサービスを展開する成長セグメント。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(中間期累計) | 2,136百万円 | 2,070百万円 | ↑ |
| セグメント利益(中間期累計) | 159百万円 | 216百万円 | ↓ |
| 売上高前年同期比 | +3.2% | - | ↑ |
| セグメント利益前年同期比 | -26.5% | - | ↓ |
事業詳細
要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護・機能訓練等を提供する事業。理学療法士・作業療法士等の専門家によるリハビリテーションを中心としたサービスを特徴とし、九州・山口地区および関東地区を中心に展開。2027年3月期第2四半期(中間期)は既存施設の稼働率向上に努めたが、増収減益となった。
直近の概況
既存施設の稼働率向上に努め増収も、利益率は低下し減益。
2027年3月期第2四半期(中間期)は、既存デイサービス施設のサービスの質向上により施設稼働率の向上に努めた結果、売上高は2,136百万円(前年同期比3.2%増)となった。一方、介護職員に係る人件費の増加等により売上原価が上昇し、セグメント利益は159百万円(同26.5%減)と減益となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 既存デイサービス施設のサービスの質向上による施設稼働率の上昇
- 利用者ニーズに合わせた適切なサービス提供による利用単価の向上
- 超高齢化社会の進展に伴う介護サービス需要の継続的拡大
- 機能訓練加算・科学的介護関連加算等の介護報酬加算の活用
- 新規利用者の獲得推進
リスク
- 介護保険制度改正・報酬改定による利用単価の変動リスク
- 介護職員(有資格者含む)の人材確保難と人件費上昇
- 感染症(インフルエンザ・新型コロナウイルス等)の施設内蔓延による稼働率低下
- 固定資産の減損リスク
- 外国人介護人材の受入れ・育成に係るコストおよびオペレーションリスク
施設サービス事業
シダー最大の収益柱。介護付有料老人ホーム・グループホームを運営
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(外部顧客・中間期累計) | 6,547百万円 | 6,341百万円 | ↑ |
| 売上高前年同期比 | +3.3% | - | ↑ |
| セグメント利益(中間期累計) | 669百万円 | 767百万円 | ↓ |
| セグメント利益前年同期比 | -12.7% | - | ↓ |
| セグメント利益率(中間期累計) | 10.2% | 12.1% | ↓ |
事業詳細
要介護・要支援認定者を対象に、介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)およびグループホーム(認知症対応型共同生活介護)を介護保険法に基づき運営する事業。2027年3月期第2四半期(中間期)の外部顧客売上高6,547百万円はグループ全報告セグメント計9,302百万円の約70.4%を占める最大セグメント。既存有料老人ホームの入居者獲得・入居率向上に加え、管理費・給食費の値上げおよびM&Aによる新規連結効果が収益ドライバーとなった。
直近の概況
入居率は低下も値上げ効果とM&Aで増収、人件費増で減益
2026年10月1日以降の管理費・給食費の値上げ効果、および2026年4月に子会社化した株式会社ダブルエイチオー(名古屋市内、介護付有料老人ホーム2施設・訪問看護事業所運営、取得原価918百万円、のれん137百万円発生・8年均等償却)の新規連結効果により、売上高は6,547百万円(前年同期比3.3%増)となった。一方、既存施設の入居率は前年同期を下回り、介護職員に係る人件費増加等によりセグメント利益は669百万円(同12.7%減)と減益となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 超高齢化社会の進展に伴う介護施設需要の継続的拡大
- 既存有料老人ホームの入居率向上による稼働率改善
- 2026年4月に株式会社ダブルエイチオー(名古屋市内の介護付有料老人ホーム2施設・訪問看護)を取得原価918百万円で子会社化し、東海エリアの事業基盤を強化
- 2025年10月1日以降実施の管理費・給食費値上げによる収益性改善
- 外国人介護人材の活用拡大による人材確保基盤の強化
リスク
- 介護職員に係る人件費の継続的増加による利益率圧迫(中間期セグメント利益は前年同期比12.7%減)
- 既存施設の入居率が前年同期を下回るなど、有資格者確保の困難化による施設稼働率低下リスク
- 介護保険制度改正・報酬改定による収益変動リスク
- 新規施設開設・M&Aに伴う多額の取得費用・開設経費(用地取得・建設資金・敷金等)の負担
- 固定資産の減損リスク
- 株式会社ダブルエイチオー子会社化に伴い発生したのれん137百万円(8年均等償却)の統合・運営リスク
在宅サービス事業
訪問系介護サービスを提供するが、継続赤字の課題セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2027年3月期中間期) | 618百万円 | 582百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
| セグメント損失(2027年3月期中間期) | △68百万円 | △59百万円(2026年3月期中間期) | ↓ |
| 売上高前年同期比 | 6.2%増 | — | ↑ |
事業詳細
要介護・要支援認定者を対象に、医師の指示書のもとで訪問リハビリテーション・訪問看護・訪問介護(ホームヘルパー)・ケアプラン作成の4サービスを提供する。在宅での自立生活支援を事業目的とし、2027年3月期第2四半期(中間期)の売上高は618百万円で全社の約6.6%を占める小規模セグメント。利益率改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組んでいるが、セグメント損失は前年同期から拡大した。
直近の概況
売上は増収も、セグメント損失は前年同期比9百万円拡大
2027年3月期中間期の売上高は618百万円(前年同期比6.2%増)となったが、セグメント損失は68百万円となり、前年同期のセグメント損失59百万円から拡大した。人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組んだものの、利益率改善には至っていない。全社的に介護職員の人件費増加が売上原価を押し上げている影響も受けていると見られる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 超高齢化社会の進展に伴う在宅介護サービス需要の継続的拡大
- 地域包括ケアシステムの深化・推進による在宅サービス基盤整備の政策的後押し
- 訪問看護ステーションの新規開設による施設数拡大
- 外国人介護人材の活用拡大(2025年4月より訪問系サービスへの外国人介護人材活用が解禁)
- 既存施設における人員配置・業務手順見直しによる効率化推進
リスク
- 2027年3月期中間期もセグメント損失68百万円を計上し、前年同期(59百万円)から赤字幅が拡大
- 複数期連続のセグメント損失計上による事業継続性への懸念
- 有資格者(看護師・理学療法士・ケアマネージャー等)の確保難による人件費上昇圧力
- 介護報酬改定リスク(訪問系サービスは報酬単価変動の影響を直接受ける)
- 売上高が全社の約6.6%と小規模であり、スケールメリット追求が困難な事業規模
その他事業(福祉用具・障害支援・給食)
給食・福祉用具等を担う補完的セグメントで、グループ内部売上が外部売上を上回る構造。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客売上高 | 82百万円 | 49百万円 | ↑ |
| セグメント間内部売上高 | 592百万円 | 625百万円 | ↓ |
| 合計売上高(内部含む) | 674百万円 | 674百万円 | — |
| セグメント利益 | 68百万円 | 65百万円 | ↑ |
事業詳細
「その他」セグメントは、福祉用具事業、障害支援事業および給食事業で構成される。当中間連結会計期間(2026年4月~9月)における外部顧客への売上高は82百万円、グループ内部向け売上高(主に給食事業等のグループ施設への提供)が592百万円で、合計売上高は674百万円となった。主力3セグメント(デイサービス・施設サービス・在宅サービス)を補完する役割を担い、グループ内部取引を通じて収益貢献している。
直近の概況
外部売上は増加する一方、内部売上はやや減少し全体は横ばい。
当中間連結会計期間(2026年4月~9月)において外部顧客への売上高は82百万円と前年同期の49百万円から大幅増加した一方、グループ内部向け売上高は592百万円と前年同期の625百万円から減少し、合計売上高は674百万円と前年同期と同水準となった。セグメント利益は68百万円で前年同期の65百万円から小幅増加した。株式会社ダブルエイチオーの新規連結(2026年4月、施設サービス事業セグメント)により、今後グループ内部向け給食需要の拡大余地がある。
主要プロダクト
成長ドライバー
- グループ施設数の維持・拡大に伴うグループ内部向け給食需要の増加
- 超高齢化社会の進展による福祉用具需要の底堅い推移
- グループ主力3セグメントとの連携によるシナジー効果
- 2026年4月に子会社化した株式会社ダブルエイチオー(名古屋市内介護付有料老人ホーム2施設・訪問看護)のグループ加入による内部向け給食需要の拡大余地
リスク
- 外部顧客向け売上高が小規模であり、グループ内部取引依存度が高いため、主力セグメントの施設数縮小が直接的な収益減につながるリスク
- 給食事業における食材・委託費の物価上昇による原価増圧力
- 福祉用具事業における介護保険制度改正リスク(報酬単価変動等)
- 介護人材不足の深刻化による給食・福祉用具サービスの提供体制維持の困難化
- グループ内部売上高が前年同期比で減少しており、内部需要の変動が収益に影響を与えるリスク
最終更新: 2026年11月13日

