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株式会社シダー

2435・東証スタンダード・サービス業

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株式会社シダー2435

事業内容

株式会社シダーは2000年に福岡県北九州市で事業を開始した介護サービス専業グループ。当社及び子会社2社で構成され、九州・山口地区および関東地区を中心に全国展開する。

主力事業は介護付有料老人ホーム・グループホームを運営する施設サービス事業(売上高12,752百万円)と、リハビリテーションを中心としたデイサービス事業(同4,138百万円)。これに訪問看護・訪問介護等の在宅サービス事業、給食・福祉用具等のその他事業を加えた4セグメントで構成される。

要介護・要支援認定者を主要顧客とし、介護保険法に基づくサービスを提供する。2025年10月には名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場を果たした。

ビジネスモデル

売上高の約70%を占める施設サービス事業は、入居者が継続的に施設に居住することで安定的な介護報酬収入を得るストック型ビジネス。デイサービス事業は利用者の通所頻度・単価向上で収益を積み上げる。

いずれも介護保険制度に基づく公定価格体系のもとで運営されるため、稼働率の向上と加算取得が収益改善の主要手段となる。グループ内給食事業が施設運営を支援するシナジー構造も持つ。

企業の強み

創業者が医療法人のリハビリ職員出身であり、理学療法士・作業療法士等の専門家によるリハビリテーション中心のサービスを事業の根幹に据える。機能訓練加算・科学的介護関連加算等の介護報酬加算を積極活用し、利用単価の向上を実現。デイサービス事業のセグメント利益率は10.1%に達している。

北海道・東北・関東・甲信・東海・関西・中国四国・九州と全国7地域に介護付有料老人ホームやデイサービスを展開。2005年の上場以降、M&Aも活用しながら施設網を拡大してきた実績を持つ。2026年4月には株式会社ダブルエイチオーを取得原価918百万円で子会社化し、東海エリアの事業基盤を新たに強化した。

介護業界全体で人材不足が深刻化する中、外国人介護人材の採用・育成を経営戦略として位置付け、近年採用数を大幅に拡大。入社時からの初任者研修受講支援、日本語教育・介護技術習得支援を継続実施し、直近の介護福祉士国家試験では11名の外国人職員が合格。

外国人社員寮取得に53百万円を投資するなど定着基盤を整備している。

エンヴァリスの着眼点

介護職員の人件費増加による売上原価の上昇に加え、ダブルエイチオー子会社化に伴う株式取得関連費用が販管費を押し上げ、営業利益は328百万円から47百万円へ急減。増収下での大幅減益であり、コスト吸収力の課題が顕在化している。

営業外収益の助成金収入が前年同期の108百万円から265百万円に増加し、経常利益153百万円(前年同期比49.6%減)の下支え要因となった。本業の収益力低下を助成金が補う構図であり、持続性には留意が必要。

子会社株式取得(支出631百万円)に伴う短期・長期借入金の増加により総資産は606百万円増加した一方、純資産は利益剰余金の減少等で41百万円減少し、自己資本比率は前期末9.9%から9.4%へ低下。財務健全性の一段の低下が進んでいる。

成長戦略

施設稼働率向上・デイサービス拡大・M&Aによる地理的拡大を三本柱に中長期成長を図る

デイサービス・有料老人ホームともに新規利用者獲得とサービス品質向上に注力。施設サービス事業では入居率が前年同期を下回ったが、管理費・給食費値上げ効果で増収を確保。

介護報酬加算の活用とサービス品質向上により利用単価・稼働率を引き上げ。中間期売上高2,136百万円(前年同期比3.2%増)とセグメント利益159百万円(同26.5%減)、増収下での利益率低下が課題。

2026年4月に名古屋市内の介護付有料老人ホーム2施設・訪問看護を運営する株式会社ダブルエイチオーを取得原価918百万円で子会社化し、東海エリアに事業基盤を確立。のれん137百万円計上、8年均等償却。

最終更新: 2026年11月13日