事業内容
株式会社シダーは2000年に福岡県北九州市で事業を開始した介護サービス専業グループ。当社及び子会社2社で構成され、九州・山口地区および関東地区を中心に全国展開する。
主力事業は介護付有料老人ホーム・グループホームを運営する施設サービス事業（売上高12,752百万円）と、リハビリテーションを中心としたデイサービス事業（同4,138百万円）。これに訪問看護・訪問介護等の在宅サービス事業、給食・福祉用具等のその他事業を加えた4セグメントで構成される。
要介護・要支援認定者を主要顧客とし、介護保険法に基づくサービスを提供する。2025年10月には名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場を果たした。
ビジネスモデル
売上高の約70%を占める施設サービス事業は、入居者が継続的に施設に居住することで安定的な介護報酬収入を得るストック型ビジネス。デイサービス事業は利用者の通所頻度・単価向上で収益を積み上げる。
いずれも介護保険制度に基づく公定価格体系のもとで運営されるため、稼働率の向上と加算取得が収益改善の主要手段となる。グループ内給食事業が施設運営を支援するシナジー構造も持つ。
企業の強み
創業者が医療法人のリハビリ職員出身であり、理学療法士・作業療法士等の専門家によるリハビリテーション中心のサービスを事業の根幹に据える。機能訓練加算・科学的介護関連加算等の介護報酬加算を積極活用し、利用単価の向上を実現。デイサービス事業のセグメント利益率は10.1%に達している。
北海道・東北・関東・甲信・東海・関西・中国四国・九州と全国7地域に介護付有料老人ホームやデイサービスを展開。2005年の上場以降、M&Aも活用しながら施設網を拡大してきた実績を持つ。2026年4月には株式会社ダブルエイチオーを取得原価918百万円で子会社化し、東海エリアの事業基盤を新たに強化した。
介護業界全体で人材不足が深刻化する中、外国人介護人材の採用・育成を経営戦略として位置付け、近年採用数を大幅に拡大。入社時からの初任者研修受講支援、日本語教育・介護技術習得支援を継続実施し、直近の介護福祉士国家試験では11名の外国人職員が合格。
外国人社員寮取得に53百万円を投資するなど定着基盤を整備している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期15,749百万円から2026年3月期18,164百万円へ5期連続増収（2026年3月期前期比+1.9%）と安定成長を維持している。一方、営業利益は2025年3月期の892百万円から2026年3月期676百万円へ前期比△24.2%と大幅悪化した。
介護職員に係る人件費増加による売上原価の上昇と管理部門強化による販管費増加が主因である。当期純利益は事業譲渡益211百万円の特別利益により523百万円（前期比+17.7%）と増益となったが、経常利益は532百万円（前期比△20.4%）と実態は悪化。
2027年3月期は売上高18,823百万円（+3.6%）、営業利益664百万円（△1.7%）、当期純利益260百万円（△50.2%）を予想しており、特別利益剥落による純利益の大幅減益が見込まれる。外部環境として超高齢化社会の進展による介護需要拡大は追い風だが、業界全体の人材不足と賃金上昇圧力が利益率を構造的に圧迫している。
成長戦略
施設稼働率向上・デイサービス拡大・M&Aによる地理的拡大を三本柱に中長期成長を図る
既存の介護付有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上を最優先課題とする。コンプライアンスを重視した施設運営と内部管理体制の整備・強化を進めるとともに、社員の教育・研修に注力し顧客満足度の向上を図る。
2026年3月期のセグメント利益は1,622百万円（前期比△8.5%）と減益となっており、稼働率改善が急務。
利用者のニーズと状態に合わせた適切なサービスを提供することで利用単価の向上に取り組み、利益率の改善を図る。2026年3月期は売上高4,138百万円（前期比+6.1%）、セグメント利益417百万円（同+19.1%）と好調であり、グループの成長エンジンとして機能している。
2026年4月1日付で株式会社ダブルエイチオー（名古屋市内の介護付有料老人ホーム2施設・訪問看護事業所）の発行済株式全てを取得原価918百万円で取得し子会社化。東海エリアにおける事業基盤を確立し、当社の運営ノウハウ・経営資源を活用して対象会社の収益力向上と効率化を図る。
のれん金額・受入資産負債は現時点未確定。
人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことで利益率の改善を図る。2026年3月期のセグメント損失は138百万円（前期△62百万円）と赤字が拡大しており、改善施策の効果発現が急務。
外部環境として2025年4月より訪問系サービスへの外国人介護人材活用が解禁されており、人材確保コスト低減への活用が期待される。
最終更新: 2026年7月19日