株式会社博報堂DYホールディングス2433
博報堂DYホールディングス(単一セグメント)
国内最大級の統合マーケティングサービス企業集団(単一セグメント)
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 収益(通期) | 861,003百万円 | 953,316百万円 | ↓ |
| 営業利益(通期) | 44,675百万円 | 37,581百万円 | ↑ |
| 売上総利益(通期) | 406,037百万円 | 399,598百万円 | ↑ |
| 経常利益(通期) | 46,061百万円 | 42,660百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(通期) | 16,775百万円 | 10,768百万円 | ↑ |
| のれん償却前営業利益(通期) | 57,401百万円 | (記載なし) | ↑ |
| 営業利益率(収益ベース) | 5.2% | 3.9% | ↑ |
| 自己資本比率 | 36.0% | 37.2% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 46.09円 | 29.32円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 233,077百万円 | 207,520百万円 | ↑ |
| 海外収益 | 238,223百万円(連結収益比27.7%) | 257,899百万円(同27.1%) | ↓ |
| 総資産 | 1,081,132百万円 | 1,050,191百万円 | ↑ |
事業詳細
博報堂・大広・読売広告社・Hakuhodo DY ONE・ソウルドアウト及び戦略事業組織kyuを中核に、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・デジタルメディア等の広告媒体取扱、広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、PR、イベント等の統合マーケティングソリューションを国内外で提供する。子会社385社・関連会社66社で構成され、2025年12月にデジタルホールディングス(㈱オプト含む)を連結子会社化。
直近の概況
収益減収も営業利益は大幅増益、デジタルHD連結子会社化で体制強化
2026年3月期通期は、ユナイテッド㈱の連結除外・官公庁業務反動減により収益は861,003百万円(前期比9.7%減)と減収。一方、国内外の収益性向上策が奏功し営業利益は44,675百万円(同18.9%増)と大幅増益。特別損失10,559百万円(構造改革関連費用含む)を計上したが、親会社株主帰属純利益は16,775百万円(同55.8%増)。2025年12月にデジタルホールディングス(議決権51.15%取得、取得原価19,248百万円)を連結子会社化し、デジタルマーケティング体制を強化。2027年3月期は収益910,000百万円(同5.7%増)、営業利益46,700百万円(同4.5%増)、純利益26,000百万円(同55.0%増)を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内広告市場の堅調推移(雇用・所得環境改善に支えられた個人消費持ち直し・設備投資)
- 下期(2025年10月~2026年3月)の売上総利益の強い伸長による収益性改善(調整後売上総利益前期比2.4%増、調整後売上総利益率+1.1ポイント)
- デジタルホールディングス(㈱オプト等)の連結子会社化によるデジタルマーケティング体制強化とクロスセル提案加速
- Hakuhodo DY ONEの事業統合効果による持続的な収益改善体制の確立
- 海外事業の費用コントロール施策奏功(海外のれん償却前営業利益前期比47.9%増)
- 独自AI「バーチャル生活者」等自社開発テクノロジーによる付加価値向上と大型競合案件勝率向上
- グローバルパーパス「Aspirations Unleashed」策定による「クリエイティビティ・プラットフォーム」への事業構造転換
- 中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)における調整後のれん償却前営業利益年平均成長率+10%以上・のれん償却前ROE10%以上の目標達成に向けた構造改革
リスク
- ユナイテッド㈱の連結除外(持分法移行)による売上高の構造的減少(2026年3月期に影響継続)
- 中東情勢緊迫化に伴う資源価格高騰・サプライチェーン混乱等の地政学リスクによる広告市場への影響
- 関税問題を起因とした中華圏・ASEANの伸び悩みおよび為替変動リスク
- 官公庁業務の反動減など特定業種・案件依存による収益変動
- 北米事業(kyu傘下)の構造改革長期化リスク(経営体制刷新・シェアードサービス化推進中)
- デジタルホールディングスのれん(2,806百万円、15年均等償却)の将来償却負担および取得関連費用(565百万円)
- 構造改革関連費用を含む特別損失の継続計上リスク(2026年3月期特別損失10,559百万円)
- 物価高騰による生活防衛意識の高まりが広告主の予算削減につながるリスク
- 東京2020オリンピック関連独占禁止法違反事案等のレピュテーションリスク
- 自己資本比率の低下傾向(37.2%→36.0%)および1年内返済予定長期借入金の増加(585百万円→22,985百万円)
最終更新: 2026年6月25日

