株式会社博報堂DYホールディングス

国内企業の広告費支出は景況に連動して調整される傾向があり、国内売上高が連結売上高全体に占める割合が高い当社グループは、国内景況悪化の影響を受けやすい構造にある。広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築やサービス多様化、海外展開で影響軽減を図っているが、日本経済の回復が遅い場合や対応が不十分な場合には財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

マスメディア広告の国内売上高構成比は2026年3月期においても30％程度を占める一方、インターネット広告は引き続き成長しており、急速なテクノロジーの進展により事業環境は大きな変革期を迎えている。従来の広告領域を超えた価値提供によるビジネス拡大を目指し事業構造変革を進めているが、迅速かつ十分な対応ができない場合には財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

国内広告業界では上位広告会社への集中傾向が高く、インターネット広告専業会社・大手海外広告会社・各種プラットフォーマーの参入により競争が激化している。さらに事業領域拡大に伴いコンサルティング会社等の異業種企業との新たな競合も増加しており、競争上の優位性を維持できない場合や競争激化により報酬が減額した場合には財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

インターネット広告分野では技術進化や多様な広告手法が急速に生み出されており、当社グループは2024年4月に「株式会社Hakuhodo DY ONE」を設立し、2025年12月には株式会社オプトを連結子会社化して体制を拡充している。しかし、マーケティングのデジタル化進展に適切に対応できない場合や事業戦略が功を奏さない場合には、サービス品質の低下を招き財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

マスメディア広告取引では広告会社が自社責任で媒体社と取引するため、広告主の倒産等により債権回収不能となった場合に媒体料金や制作費を広告会社が負担するリスクがある。また、業界慣行上、基本契約書を締結しないことが一般的であり、取引条件に疑義や紛争が生じる可能性があるほか、欧米型の「一業種一社制」や報酬構造が日本市場に影響を与える可能性もある。

広告主の広告活動、メディアにおける広告掲載・放送方法や内容、広告会社の事業活動等に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令解釈の変更等が行われる可能性がある。当社グループが法規制等の変化に適切に対応できない場合、または広告主の広告活動が減少する場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

当社グループは中期経営計画の基本戦略として拠点拡充や専門マーケティングサービス企業のM&Aを含む積極的な海外事業展開を行っているが、為替リスク・カントリーリスク等の海外事業投資に伴うリスクや出資額を超える損失が発生するリスクを伴う。計画通りに事業展開ができない場合には財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

当社グループは広告主のマーケティング・広告情報の管理を含む事業運営において情報システムに依存しており、システム障害・不正アクセス・サイバーアタック・人為的過誤等が発生した場合には事業活動に支障をきたす可能性がある。情報の外部漏洩・不正使用等が発生した場合には、社会的信用への悪影響とともに財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。

当社グループはグループコンプライアンス委員会の設置や博報堂における「ビジネス意識・行動改革委員会」による再発防止策の策定・実施等、不正行為防止体制を構築している。しかし、様々な取り組みをもってしても役職員の不正行為を完全に防止することはできず、取引先等の不正行為への関与が問題となる可能性もあり、財政状態・経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性がある。

当社グループは博報堂・大広・読売広告社・Hakuhodo DY ONE・ソウルドアウト・オプト・ENND PARTNERSの7社及び「kyu」傘下の事業組織等から構成され、会社設立・買収・資本業務提携等によりグループ会社関係を拡大している。これらの事業展開には出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスクやグループ信用を低下させるリスクが伴い、出資会社の事業活動や経営成績によっては財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。