ガバナンス
監査役会設置会社として取締役11名（うち独立社外取締役4名）で構成し、取締役会の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置。外部機関を活用した取締役会実効性評価を毎年実施し、ガバナンス強化に継続的に取り組んでいる。
リスク管理
グループコンプライアンス委員会を中核にCCO・CROを設置し、グループリスク対応チームや情報セキュリティ委員会、防災委員会等を通じてリスクを一元管理。サステナビリティリスクはグループサステナビリティ委員会が経営レベルで監督し、重要事項は取締役会へ報告・決議する体制を構築している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、配当性向30%程度を目安に年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり32円（配当性向69.4%）、2027年3月期も同32円を予定。自己株式取得は配当を補完する株主還元手段と位置づけ、当期は10,000百万円を実施。
配当方針
安定配当を基本方針として、配当性向30%程度・資金需要・内部留保の充実等を総合勘案し年間配当額を決定。中間・期末の年2回配当を基本とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり32円（中間16円・期末16円、配当性向69.4%、配当金総額11,597百万円）。2027年3月期も年間1株当たり32円（配当性向44.2%予想）を予定。自己株式取得は配当を補完する株主還元手段と位置づけ、財務状況・資金需要・業績等を総合勘案し適宜実施する方針。当期は10,000百万円の自己株式取得を実施。
ESG
TCFDに賛同し2030年度にスコープ1+2を2023年度比50%削減・カーボンニュートラル2050年目標を掲げ、2026年4月にSBT認定を取得。人的資本面ではAI研修（延べ31,000名超参加）や人権デュー・ディリジェンスを推進し、女性管理職比率2030年30%目標（2026年3月期実績15.2%）に向けDE&Iを推進している。
最終更新: 2026年6月25日