株式会社ディー・エヌ・エー logo

株式会社ディー・エヌ・エー

2432・東証プライム・情報通信業

株式会社ディー・エヌ・エー logo
株式会社ディー・エヌ・エー2432

ゲーム事業

DeNAの収益中核セグメント。モバイルゲームアプリ配信で高利益率を実現。

期間今期前期増減率
売上収益(セグメント計)12,120百万円18,135百万円↓
外部顧客からの売上収益12,081百万円18,095百万円↓
セグメント利益3,826百万円10,057百万円↓
セグメント利益率31.6%55.5%↓

事業詳細

モバイル・PC向けゲーム関連サービスを日本国内および海外で展開するセグメント。ゲームアプリの配信やソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage」等を主要サービスとして提供。外部有力パートナーとの提携タイトル開発・運営を軸に、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を行う。2027年3月期第1四半期は売上収益12,120百万円、セグメント利益3,826百万円となり、主力タイトルの動向により前年同期比で減収減益となったものの、依然としてグループ利益への貢献度が高い事業である。

直近の概況

主力タイトルの動向により前年同期比33.2%減収、62.0%減益。

2027年3月期第1四半期(2026年4月~6月)の売上収益は12,120百万円(前年同期比33.2%減)、セグメント利益は3,826百万円(同62.0%減)となった。2024年10月30日に新規リリースした『Pokémon Trading Card Game Pocket』の動向等により、前年同期比で減収減益となった。

主要プロダクト

product
Pokémon Trading Card Game Pocket

株式会社ポケモンとの提携により2024年10月30日にリリース。当第1四半期は同タイトルの動向等により前年同期比で減収減益の主要因となった。

platform
Mobage(モバゲー)

モバイル向けゲームアプリの配信基盤として継続運営。

service
ゲームアプリ配信(外部パートナー提携タイトル)

グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を継続。

成長ドライバー

  • 外部有力パートナーとの提携タイトル開発・運営による継続的な収益拡大
  • 『Pokémon Trading Card Game Pocket』の長期的な運営継続による収益貢献
  • 業績推移に応じた支払手数料の変動による費用構造の柔軟性
  • グローバル市場を視野に入れたタイトル展開の推進
  • AI活用による既存事業の競争力強化および新規タイトル開発への取り組み

リスク

  • 主力タイトル(Pokémon TCG Pocket)への収益集中リスクと配信後の反動減の継続
  • モバイルゲーム市場の競争激化およびユーザー嗜好の変化による既存タイトルの収益性低下
  • 外部パートナー(株式会社ポケモン等)との提携関係の継続性・条件変更リスク
  • 新規タイトルの開発・運営における費用増加および興行リスク
  • iOS・Androidプラットフォーム事業者による条件・ルール変更リスク
  • のれん等資産の減損リスク

ライブストリーミング事業

国内外向けライブストリーミングサービスを展開する安定収益セグメント

期間今期前期増減率
売上収益9,725百万円9,971百万円(前年同期)↓
セグメント利益994百万円1,002百万円(前年同期)↓

事業詳細

国内外向けライブストリーミング関連サービスを提供するセグメント。主力サービスは国内向けライブ配信アプリ「Pococha(ポコチャ)」およびVTuber特化型ライブ配信アプリ「IRIAM(イリアム)」。2027年3月期第1四半期は「Pococha」が引き続き堅調に推移し、「IRIAM」が四半期として初めて黒字化を実現したことにより、前年同期比でほぼ横ばいの業績となった。

直近の概況

IRIAMが四半期初の黒字化、Pocochaは堅調継続でほぼ横ばい

2027年3月期第1四半期の売上収益は9,725百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は994百万円(同0.8%減)となった。国内の「Pococha」が引き続き堅調に推移したことに加え、国内の「IRIAM」が四半期としては初めて黒字化を実現したことにより、前年同期比でほぼ横ばいの水準を維持した。

主要プロダクト

platform
Pococha(ポコチャ)

国内向けライブストリーミングアプリとして引き続き堅調に推移し、セグメント収益の中核を担っている。

platform
IRIAM(イリアム)

VTuber特化型ライブ配信アプリ。2027年3月期第1四半期において、四半期としては初めて黒字化を実現し、セグメント業績の安定化に寄与した。

成長ドライバー

  • IRIAMの四半期初黒字化による収益構造の改善
  • Pocochaの継続的な堅調な収益貢献
  • ライブストリーミング市場における国内外の需要継続
  • DeNA Creator Linksによるライバー支援・クリエイターエコノミー事業の育成

リスク

  • Pocochaのユーザー獲得・維持に向けたマーケティング投資と収益性のトレードオフ
  • ライブストリーミング市場における競合激化および国内市場の成熟化
  • 海外展開における為替変動リスクおよび現地競合との競争
  • 売上収益の前年同期比減少傾向の継続リスク
  • ライバーの活動休止・契約終了等によるDeNA Creator Linksの収益影響リスク
  • ライバーによる不適切な配信内容・法令違反行為に起因するブランドイメージ低下リスク

スポーツ事業

プロスポーツ興行・スタジアム運営とスマートシティ開発を一体展開する国内事業

期間今期前期増減率
売上収益(第1四半期累計)13,216百万円11,398百万円↑
セグメント利益(第1四半期累計)4,551百万円3,658百万円↑
売上収益前期比増減率(第1四半期累計)16.0%増—↑
セグメント利益前期比増減率(第1四半期累計)24.4%増—↑

事業詳細

横浜DeNAベイスターズ(プロ野球)・横浜スタジアム運営、川崎ブレイブサンダース(プロバスケットボール)、SC相模原(サッカー)等のスポーツ関連サービスに加え、2026年3月グランドオープンの「BASEGATE横浜関内」を含む複合施設の不動産賃貸・運営(スマートシティ関連事業)を統合したセグメント。興行収入・スタジアム収入・グッズ販売・施設賃貸収入等の複層的な収益構造を持ち、観客動員数の拡大と新施設の稼働拡大が業績を牽引する。前第1四半期において「新規事業・その他」に含まれていた「スマートシティ事業」を、経営における重要性の増大に伴い従来の「スポーツ事業」と合算し、本セグメント名に変更している。

直近の概況

BASEGATE横浜関内の開業寄与とベイスターズ好調により増収増益

2026年3月19日にグランドオープンした「BASEGATE横浜関内」内に2つの直営施設が開業し業績に寄与した。横浜DeNAベイスターズは主催試合数が前年同期比で少なかったものの好調に推移。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は13,216百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は4,551百万円(同24.4%増)となり、開業費用先行フェーズから収益貢献フェーズへの転換が進んでいる。

主要プロダクト

service
横浜DeNAベイスターズ

主催試合数は前年同期比で少なかったものの、観客動員が好調に推移し業績を牽引した。

platform
横浜スタジアム

入場料・スタジアム収入等の収益基盤として機能。

service
川崎ブレイブサンダース

スポーツ興行事業の一角を担う。

service
SC相模原

スポーツ興行事業の一角を担う。

platform
BASEGATE横浜関内

2026年3月19日にグランドオープンし、当第1四半期に2つの直営施設が開業、業績に寄与した。

成長ドライバー

  • 横浜DeNAベイスターズの観客動員の好調な推移
  • 入場料・グッズ・スポンサー等の複層的な収益構造による安定成長
  • BASEGATE横浜関内の開業・稼働拡大による新規収益貢献
  • スポーツ興行とスマートシティを融合した都市型エンターテインメント展開

リスク

  • プロ野球・プロバスケットボール等の競技成績に依存した観客動員数の変動リスク
  • 天候・感染症・自然災害等の外部要因による試合開催・観客動員への影響
  • BASEGATE横浜関内等の新施設における運営コスト増加リスク
  • 横浜スタジアムの所有者(横浜市)との契約更新・利用条件変更リスク
  • 選手人件費・スタジアム運営コスト等の固定費負担
  • 主催試合数の年度間変動やポストシーズン進出有無による業績ボラティリティ

ヘルスケア・メディカル事業

ヘルスビッグデータと医療DXを軸に社会課題解決を目指す投資フェーズのセグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上収益(当第1四半期)1,610百万円1,665百万円(前年同期)↓
セグメント損失(当第1四半期)△748百万円△1,353百万円(前年同期)↑
売上収益前年同期比△3.9%—↓

事業詳細

ヘルスケア・メディカル事業は、データ利活用(ヘルスビッグデータ関連サービス)とデータヘルス支援を行うヘルスケア領域と、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を中心とした医療DX関連サービスを展開するメディカル領域の2軸で構成される。国内外の医療機関・自治体・健保組合等を顧客とし、予防医療推進と医療現場のデジタル化を提供価値とする。2027年3月期第1四半期は減収ながら損失縮小が継続している。

直近の概況

減収も損失は前年同期比605百万円縮小、固定費低減効果が発現

2027年3月期第1四半期の売上収益は1,610百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント損失は748百万円(前年同期は1,353百万円の損失)となった。ヘルスケア領域はデータ利活用・データヘルスともに下期の需要期に向けた取り組みを進めており、メディカル領域では「Join」の国内・海外展開、「Join Mobile Clinic」の3つの取り組みへの集中を継続し、固定費の低減効果が着実に発現している。

主要プロダクト

platform
Join(ジョイン)

2026年3月期より国内展開、海外展開、ポータブル医療機器と組み合わせた「Join Mobile Clinic」の3つの取り組みへの集中を進めており、固定費低減効果も着実に発現している。

service
ヘルスビッグデータ関連サービス

ヘルスケア領域において、データ利活用・データヘルスともに下期の需要期に向けた取り組みを進めている。

service
Join Mobile Clinic

メディカル領域における集中取り組みの一つとして推進中。

成長ドライバー

  • ヘルスケア領域におけるデータ利活用サービスの下期需要期に向けた取り組み推進
  • データヘルスサービスの継続的な取り組み
  • 医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」の国内展開の継続
  • Joinの海外展開推進
  • Join Mobile Clinicを活用した遠隔医療プロジェクトの進捗
  • 固定費低減によるセグメント損失の縮小(前年同期比605百万円改善)

リスク

  • 医療DX事業における収益化遅延リスク
  • データヘルス計画の策定サイクル依存による売上収益の年度間変動リスク
  • 医療DX領域における規制・制度変更リスク(医薬品医療機器等法、医師法、個人情報保護法等)
  • 国内外の医療機関・自治体向け営業における長期導入サイクルと収益化までの時間的リスク
  • 継続的なセグメント赤字による投資回収の不確実性
  • 機微性の高い個人情報(健診情報等)の情報漏洩・取扱い不備に起因するリスク

新規事業・その他

中長期の事業ポートフォリオ強化を目的とした投資フェーズのセグメント

期間今期前期増減率
売上収益(2027年3月期第1四半期)621百万円673百万円(2026年3月期第1四半期)↓
セグメント損失(2027年3月期第1四半期)△570百万円△310百万円(2026年3月期第1四半期)↓
売上収益の全社比率(2027年3月期第1四半期)約1.7%約1.6%(2026年3月期第1四半期)—

事業詳細

国内向けの新規事業及びその他サービスを包含するセグメント。AI活用を含む中長期的な事業ポートフォリオ強化を目的とした各種取り組みが中心。売上収益は全社の約1.7%に過ぎず、四半期損失が拡大している投資フェーズにある。2026年3月期よりセグメント区分変更に伴い、従来含まれていたスマートシティ事業がスポーツ・スマートシティ事業へ移管された。

直近の概況

売上収益は前年同期比7.7%減、損失は拡大し投資フェーズ継続

2027年3月期第1四半期の売上収益は621百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント損失は570百万円(前年同期は310百万円の損失)となり、損失が拡大した。AIに関する取り組み等、中長期での成長や事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みを継続しているが、収益化には至っておらず、投資フェーズが続いている。

主要プロダクト

service
AI関連新規事業

中長期の成長や事業ポートフォリオ強化を目指したAI関連の取り組みを含む。株式会社DeNA AI Linkを通じたAIコンサルティング・ソリューション事業や、一般ユーザ向けAIアプリ開発等を推進。

service
その他新規事業

事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みを包含。

成長ドライバー

  • AI活用(生産性向上・既存事業強化・新規事業創出)の3軸での取り組み推進
  • 中長期的な事業ポートフォリオ強化に向けた新規事業の育成・創出
  • 株式会社DeNA AI Linkを通じたAIコンサルティング・ソリューション事業の展開
  • 一般ユーザ向けAIアプリ開発組織の立ち上げによる新規収益源の確立

リスク

  • 投資フェーズが長期化した場合の損失継続・拡大リスク
  • 売上収益基盤の縮小傾向(前年同期比7.7%減)
  • 新規事業の収益化時期・規模の不確実性
  • AI等の新技術領域における競合激化リスク
  • 外部LLM等の依拠サービスの不具合・停止・仕様変更による新規事業への影響リスク

最終更新: 2026年8月6日