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2432東証プライム情報通信業

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株式会社ディー・エヌ・エー2432

ガバナンス

監査役会設置会社として取締役6名(うち独立社外取締役3名、比率50%)で構成。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、いずれも委員長は独立社外取締役が務め、経営の透明性・客観性を確保している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

コンプライアンス・リスク管理部門が全社的なリスクマネジメント・フローを統括し、リスク情報を一元管理のうえ定期的に取締役会・経営会議へ報告。AIリスクをグループ重点リスクに設定し、情報セキュリティ管理委員会・個人情報管理委員会も代表取締役社長を委員長として設置している。

株主還元

DOE(親会社所有者帰属持分配当率)3%を目安とする配当方針に変更。2026年3月期は1株当たり66円(配当総額7,088百万円、配当性向38.5%)。自己株式取得も機動的に実施(当期10,694百万円支出)。2027年3月期配当は未定。

配当方針

DOE(親会社所有者帰属持分配当率・連結)3%を目安として配当を実施。期末配当年1回を基本方針とする。2026年3月期は1株当たり66円の普通配当(配当総額7,088百万円、配当性向38.5%)。2027年3月期の配当は現時点で未定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2022年にTCFD提言に賛同し、スコープ1・2のGHG排出量を2033年度末までに2023年度比58.8%削減(SBT「1.5℃水準」認定取得)する目標を設定。人的資本では多様性確保のためのアンケート調査・研修を継続実施し、AI戦略ではDARSによる全従業員のAIスキル評価(2025年度レベル2以上76%)を推進している。

最終更新: 2026年6月26日