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株式会社ディー・エヌ・エー

2432・東証プライム・情報通信業

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株式会社ディー・エヌ・エー2432

事業内容

株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)は1999年設立のインターネットサービス企業で、当社・連結子会社47社・持分法適用関連会社31社の計79社で構成される。主力のゲーム事業では『Pokémon Trading Card Game Pocket』等のモバイルゲームアプリを国内外に配信し、ライブストリーミング事業では「Pococha」「IRIAM」を運営する。

スポーツ・スマートシティ事業では横浜DeNAベイスターズ・横浜スタジアム・川崎ブレイブサンダース等を運営し、ヘルスケア・メディカル事業ではヘルスビッグデータ活用と医療DXを展開する。エンターテインメントから社会課題解決まで多角的な事業ポートフォリオを有する。

ビジネスモデル

ゲーム事業はモバイルアプリ内課金とレベニューシェア型の外部パートナー提携(株式会社ポケモンとの収益分配契約等)で高利益率を実現する。ライブストリーミング事業はユーザーの投げ銭課金を収益源とし、スポーツ事業は入場料・グッズ・スポンサー等の複層的な興行収益に加え不動産賃貸・運営収益を組み合わせる。

ヘルスケア事業はデータ利活用サービスの提供で継続的な収益を目指す投資フェーズにある。

企業の強み

2026年3月期のゲーム事業セグメント利益率は46.1%(売上収益64,356百万円、セグメント利益29,656百万円)と極めて高い。任天堂・株式会社ポケモン等の有力IPホルダーとの長期提携契約を複数保有し、外部パートナーとのレベニューシェア型開発・運営体制が安定的な収益基盤を形成している。

2025年シーズンの主催試合における観客動員数が球団史上最多記録を更新。入場料・グッズ・スポンサー等の複層的な収益構造により、スポーツ・スマートシティ事業の売上収益は前期比4.5%増の32,751百万円を達成した。

横浜スタジアムの管理運営権(1978年契約、増築部分供用開始から40年間)も安定収益の基盤となっている。

2026年3月期末の現金及び現金同等物は103,046百万円、流動比率224.8%、親会社所有者帰属持分比率69.8%。営業活動によるキャッシュ・フローは33,431百万円を確保し、長期借入金の返済28,780百万円・自己株式取得10,694百万円・配当金支払7,245百万円を実施しながらも手元資金を積み上げた。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月16日付のGO株式会社の東証グロース市場新規上場に伴う株式売出しにより、持分法適用関連会社からの除外に伴う評価益39,517百万円が「持分法による投資損益」に計上された。この特殊要因により親会社所有者帰属四半期利益は33,438百万円(前年同期比198.5%増)となったが、事業本体の収益力を反映する営業利益は7,411百万円(同46.3%減)と大幅減益であり、実態としての事業収益性改善とは一線を画す点に留意が必要。

『Pokémon Trading Card Game Pocket』のリリース初動効果の反動が続き、ゲーム事業のセグメント利益は3,826百万円(前年同期比62.0%減)と急減。会社全体の営業利益も7,411百万円(同46.3%減)に沈み、通期業績予想(営業利益15,000百万円、前期比19.8%減)の達成には下期以降のタイトル動向及び新規収益源の確立が焦点となる。

当第1四半期に自己株式取得のため36,306百万円を支出し、期末自己株式数は28,504,571株(前期末14,758,913株から倍増)に拡大するなど資本効率化を進める一方、親会社の所有者に帰属する当期利益予想は事業ポートフォリオ戦略のアップデートを理由に非開示とされており、投資家にとって年間の最終利益の見通しが不透明な状況が続く。

成長戦略

ゲーム収益基盤を軸にAI活用・スポーツ・医療DXで構造的成長を目指す

2026年3月にグランドオープンした「BASEGATE横浜関内」内の直営施設2施設が稼働開始し、当第1四半期のセグメント利益は前年同期比24.4%増の4,551百万円に貢献。興行・不動産運営の一体展開を継続強化する。

医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」の国内・海外展開及び「Join Mobile Clinic」の3取り組みに集中。固定費低減効果により当第1四半期のセグメント損失は748百万円(前年同期1,353百万円の損失)に縮小。

生産性向上・既存事業強化・新規事業創出の3軸でAI活用を推進。新規事業・その他区分の売上は621百万円、セグメント損失570百万円(前年同期310百万円の損失)と投資フェーズが継続。

GO株式会社の東証グロース上場(2026年6月16日)に伴う株式売出しにより一部売却を実施し、評価益39,517百万円を計上。Cygames等の持分法投資先の業績・株式価値向上を通じた資産価値の実現を継続する。

最終更新: 2026年8月6日