株式会社ディー・エヌ・エー

インターネット及びAI関連の技術革新やビジネス構造の変化に対応が遅れた場合、競争力が低下する可能性がある。AI技術の利用に伴う著作権侵害・個人情報漏洩・倫理的問題が生じた場合、サービス提供の中止や損害賠償請求、信用低下につながるリスクがある。当社グループはDeNAグループAIポリシーの策定やコンプライアンス・リスク管理部門を含む多角的な事業検討体制を構築しているが、技術革新の性質上リスクの完全な回避は困難と認識している。

当社グループはAndroid・iOSを搭載したモバイル端末向けに事業を展開しており、OS提供事業者による条件・ルール等の予測困難な変更や新規設定により、従来どおりのサービス提供が困難となる可能性がある。対応コストの増大やアカウント停止等が生じた場合、事業及び経営成績等に影響を与える。最新OSへの適合開発体制の整備と管理部門・事業部門の連携体制を構築しているが、OS提供事業者との関係上リスクの完全な回避は困難である。

モバイルゲームはユーザの嗜好の移り変わりが激しく、ニーズへの対応が遅れた場合に収益性が低下するリスクがある。近年ゲーム開発費が上昇傾向にあり、新規タイトルの開発が計画どおりに進まない可能性もある。また、提携先やIP提供者との契約変更・終了により主要コンテンツの提供が困難となった場合、経営成績等に重大な影響を与える可能性があると明示されている。

プロ野球・バスケットボール・サッカークラブの運営及び横浜スタジアム等の施設運営において、競技成績不振や観客動員数の低下、建築費高騰による新施設建設費用の増加が経営成績等に影響を与える可能性がある。打球事故等の事故発生時には多額の損害賠償請求や信用低下のリスクがあり、地震・台風等の自然災害や気候変動に伴う極端な気象事象による興行中止リスクも存在する。横浜スタジアムの利用契約の更新状況や条件変更によっては施設利用に制約が生じる可能性もある。

ICTを活用したヘルスケア・メディカル事業では、医薬品医療機器等法・医師法・個人情報保護法等の法規制改正により事業が制約を受けたり追加費用が発生したりする可能性がある。健診情報等機微性の高い個人情報を大量に取り扱っており、情報漏洩や取扱いの不備が生じた場合には多額の損害賠償請求や行政処分を受けるリスクがある。当社グループは当該リスクを経営上重要なリスクと位置づけ、ISO27001認証やプライバシーマーク取得等による厳格な情報管理体制を構築しているが、リスクの完全な防止は困難と認識している。

当社グループはサービス提供にあたりユーザの個人情報等を大量に取得・利用しており、情報流出等の重大なトラブルが発生した場合には損害賠償請求や信用低下により経営成績等に影響を与える可能性がある。海外事業においてはEUのGDPR、米国カリフォルニア州のCCPA・CPRA等の適用があり、違反時には制裁金賦課やサービス停止のリスクがある。社長を委員長とする個人情報管理委員会のもと個人情報管理規程を整備しているが、情報流出等の発生時期を予測することは困難である。

当社グループの事業は通信ネットワーク及びコンピュータシステムに大きく依存しており、自然災害・不正アクセス・コンピュータウイルス等によるシステム障害が発生した場合、経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。アクセスの急激な増加やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によるシステムダウンも経営成績等に影響を与えうる。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限り恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等が生じた場合には経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると明示されている。

当社グループはM&Aを事業拡大の有効な手段として活用しており、当連結会計年度末時点でのれん20,747百万円を計上している。買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業統合が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理が必要となり経営成績等に影響を与える可能性がある。M&A実施にあたってはリスク精査と対応策の検討を行い、実施後も継続的に事業状況を把握する体制を整備しているが、リスクの完全な回避は困難である。

当社グループのサービスは消費者契約法・不当景品類及び不当表示防止法・電気通信事業法・独占禁止法等の多岐にわたる法的規制を受けており、規制強化や新たな法令の制定により事業が制約を受ける可能性がある。取適法・フリーランス法等の適用対象となる外注取引も存在し、海外事業においては各国の商取引・個人情報・競争法等の法規制が適用される。万が一規制等に抵触した場合には行政処分・行政指導等を受け経営成績等に影響を与える可能性があり、当社グループは定期的な法令遵守研修と管理体制の整備によりリスク低減に努めている。

業容拡大・業務内容の多様化に対応するための人材育成や外部からの人材採用が計画どおりに進まない場合、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり経営成績等に影響を与える可能性がある。特にAI・エンジニア領域での人材確保が課題となっており、新技術への対応遅延につながるリスクがある。また、事業内容の変化に内部管理体制の構築が追いつかない場合には適切な業務運営が困難となり、固定費の削減・管理が進捗しない場合や行き過ぎた削減により必要な投資がなされない場合にも中長期的な競争力に影響を与える可能性がある。