株式会社ワールドホールディングス

市況変動・地政学的リスク（ウクライナ情勢・中東情勢等）による顧客企業の生産計画低減や、ICT・デジタル技術・ロボット導入進展による産業構造転換が人材需要の減少・変化をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ものづくり領域（プロダクツHR）とサービス領域（サービスHR）の幅広い事業展開により市況変化への柔軟な対応を図っている。

少子高齢化に伴う社会的な人手不足の進行により人材確保が困難となり、売上機会の損失や原価率の上昇が生じる可能性がある。また、働き方志向の多様化への対応が遅れた場合、就業先として選ばれず売上機会の損失につながる恐れもある。社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力向上と優秀な人材確保に取り組んでいる。

景気動向の影響を受けやすい不動産事業において、物件価格下落による販売用不動産の評価損、原材料・人件費上昇による建築コスト高騰、金利上昇や景気後退による消費者購買意欲の低減等、多岐にわたる業績影響が想定される。デベロップメント・リノベーション・不動産アセットマネジメント等の幅広い領域展開と慎重なリスクマネジメントにより安定成長を図っている。

携帯電話販売代理店事業を主体とする情報通信事業は、総務省による料金規制の影響を大きく受けるほか、販売代理店間の競争激化や業界全体での店舗統廃合が続いており、競争優位性が確保できない場合に業績が悪化する可能性がある。電気通信事業法・独占禁止法・景品表示法等の法的規制にも服しており、法改正による影響も想定される。人材育成と店舗改良によるホスピタリティ向上で差異化を図り、残存者メリットの享受を目指している。

新規事業開拓のためのM&A・資本提携・企業再生において、買収後の事業・経営統合プロセスや事業推進が想定通りに進捗しない場合、投下資本の回収困難やのれんの減損リスクが発生する可能性がある。専任組織を設置し経験豊富な担当者が案件調査・交渉・買収後の事業計画策定を担うとともに、定期的なモニタリングと監督機能強化により業績向上を目指している。

販売用不動産の用地取得資金やM&A資金を主に金融機関借入で調達しているため、金融環境の変化や市中金利の著しい上昇が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、コミットメントライン契約およびシンジケートローン契約に付された財務制限条項に抵触した場合、事業継続に必要な資金調達が行えなくなるリスクがある。主要取引金融機関2行と総額30,000百万円・期間3年間のコミットメントライン契約を締結し、安定的・機動的な資金調達体制を確保している。

顧客企業の生産計画・新製品開発情報や個人情報を取り扱う立場にあり、不測の事由による情報漏洩や高度化・巧妙化するサイバー攻撃（個人情報流出・データ改ざん・システム停止等）が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により事業活動に支障をきたす可能性がある。プライバシーマーク取得、社員へのセキュリティ教育実施、情報監視室の設置による組織的な監視体制強化で未然防止に努めている。

大規模地震・暴風雨・洪水等の自然災害や、海外拠点における政治的・軍事的緊張の高まり・テロ・戦争・疫病等が発生した場合、各セグメントの営業機会逸失、不動産の毀損・滅失、サプライチェーン混乱による燃料・原材料価格高騰等、広範な業績影響が生じる可能性がある。災害対策マニュアル・復旧対策マニュアルの策定および事業継続計画の事前検討により有事への備えを整備している。

新型コロナウイルス等の感染症拡大により、営業・採用活動への影響、消費者購買意欲の低下による販売数減少、顧客企業の生産計画低減による取引縮小・終了等、多岐にわたる業績影響が生じる可能性がある。社員の安全確保・雇用維持を最優先に感染拡大防止策を実施するとともに、複数領域にわたる事業ポートフォリオを活用したリスク分散と戦略的な資本投下により事業成長を図っている。

気候変動に起因する自然災害による拠点・保有不動産・顧客企業の稼働停止（物理的リスク）と、脱炭素規制強化や社会的要求の高まりによるコスト負担上昇・産業構造転換（移行リスク）の双方が事業活動および業績に影響を及ぼす可能性がある。サステナビリティ対応の重要経営課題として位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応検討を進めている。