株式会社ケアサービス

介護保険制度は3年ごとに見直しが行われ、後期高齢者の増加により財政基盤が悪化しつつある。介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げ等が実施された場合、売上単価の減少等により主力の在宅介護サービス事業の収益に直接影響を及ぼす可能性がある。対応策として、シニア向け総合サービス事業（エンゼルケアサービス等）の展開や介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めている。

介護保険法に基づくサービス提供には事業所ごとに都道府県知事等からの指定が必要であり、従業員退職等により人員基準を満たせなくなった場合、事業停止や介護報酬減額のリスクがある。さらに不正請求等による指定取消処分に連座制が適用された場合、同一サービス類型の全事業所で新規指定・更新が不可となり、計画収益の達成が困難になる可能性がある。対応策として、請求業務専門部署による複数チェック体制の整備、事業所間の相互サポート体制の構築、各種マニュアル・研修の充実を図っている。

介護保険法施行から20年以上が経過し、医療法人・異業種を含む多様な事業者の参入が再び活発化しており、利用者確保が困難になった場合に在宅介護サービス事業の業績が悪化する可能性がある。シニア向け総合サービス事業においても、エンゼルケアサービスへの他事業者参入や葬儀形態の多様化による利用減少リスクが存在する。対応策として、デイサービスでのプロ講師による各種教室活動の開催、介護施設紹介サービスの開始、エンゼルケアサービスの提供エリア拡大等を進めている。

介護事業では介護支援専門員・看護師・介護福祉士等の専門資格取得者の確保が必須であり、景気動向次第では異業種を含む人材獲得競争が激化し、十分な人材確保が困難になる可能性がある。人材不足は法的規制上の人員基準未達にも直結し、現在提供しているサービスの継続が不可能となるリスクがあるほか、人件費高騰も業績に影響を与える可能性がある。対応策として、継続的な給与水準の引き上げ、働きやすい職場環境の整備、人材育成・登用への注力により採用力の向上を図っている。

介護サービス利用者は要支援・要介護認定を受けた高齢者であり、転倒事故・食物誤嚥事故・感染症の集団発生等が発生する可能性がある。事故や感染症が発生した場合、社会的信用の低下に加え、過失責任が問われた際には損害賠償請求を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、サービス提供中の安全衛生管理に細心の注意を払い、研修・マニュアルの整備等による従業員教育の徹底を行っている。

介護サービスの業務上、利用者およびその家族の重要な個人情報を取り扱っており、システム等からの情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、各種規程の整備および研修を通じた情報漏洩防止への取り組みを実施している。

事業所の新規開設にあたり、地価高騰等により好立地物件を確保できない場合や、事業環境・経済的要因の変化により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合、業績予想に影響を与える可能性がある。対応策として、経済状況や各地域の人口動態等の市場分析を適時適切に行い、変化に迅速対応できる店舗開発体制を整えている。

各事業所の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しているが、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し業績に影響を与える可能性がある。対応策として、長期間の撤退制約がかかる物件を極力避け、制約が避けられない場合は当該期間を極力短縮して契約するようにしている。

当社が保有する建物等について、今後収益性が著しく低下した場合には減損損失の計上が必要となり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事業所開設地域の選定時に綿密なマーケットリサーチを行い、資産収益性の高い立地条件を選定することで減損損失の発生を未然に防ぐようにしている。

地震・台風・大雨・大雪等の自然災害により業務停止や建物・設備の損傷が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があり、特に重要事業拠点である首都圏で想定を上回る大規模災害が発生した場合は事業継続が困難になる可能性がある。対応策として、緊急時対応マニュアルの作成・周知徹底および各事業所での定期的な防災訓練を実施している。