事業内容
株式会社ケアサービスは1991年設立、東京証券取引所スタンダード市場上場の介護専業企業。在宅介護サービス事業では通所介護（デイサービス）を中核に、訪問入浴・訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・小規模多機能型居宅介護・福祉用具貸与販売・配食サービスを東京23区を中心とした首都圏ドミナントエリアで展開する。
シニア向け総合サービス事業では、湯灌・CDC（化粧・装束・納棺）を提供するエンゼルケアサービスを全国展開するほか、クリーンサービス・施設紹介サービスを提供。「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービス提供を企業理念として掲げ、高齢者とその家族を主要顧客層とする。
2026年3月期末時点で国内111事業所を運営。
ビジネスモデル
売上高の約69%を占める在宅介護サービス事業は介護保険給付を主収入源とし、東京都国民健康保険団体連合会経由の請求が売上高の55.2%を占める安定的な収益構造を持つ。一方、シニア向け総合サービス事業（売上高の約31%）は介護保険外サービスのため報酬改定リスクを受けず、セグメント利益率22.6%と高収益を誇る。
施設出店は賃借を原則とし、資本的支出を抑制しながら自己資金で成長投資と株主還元を賄う軽資産モデルを採用している。
企業の強み
東京23区を中心に複数サービスを同一エリアに集積するドミナント戦略を推進し、2026年3月期末時点で国内111事業所を運営。通所介護・訪問入浴・訪問介護・居宅介護支援等を同一地域で複合提供することで、地域包括ケアシステムへの参画と集客効率の向上を実現している。
シニア向け総合サービス事業は2026年3月期にセグメント売上高2,851百万円、セグメント利益643百万円、利益率22.6%を達成。介護保険報酬改定の影響を受けない独自の収益源であり、在宅介護事業の利益率低下を補完する役割を果たしている。2026年3月期に4事業所を新規開設し全国展開を継続中。
1970年の創業以来、1983年に介護部門を創設、1990年にエンゼルケアサービスを開始と、業界黎明期から事業を積み上げてきた。2000年の介護保険法施行時から指定居宅サービス事業者として認定を受け、長年にわたる事業運営で培ったノウハウ・ブランド・顧客基盤は競合他社が短期間で模倣困難な固有資産となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期8,966百万円→2025期9,862百万円と緩やかな増収基調を維持してきたが、2026期は9,217百万円と前期比624百万円減少に転じた。営業利益は2022期306百万円→2025期521百万円と改善傾向にあったが、2026期は131百万円へ急落。
売上原価率の悪化（86.6%→90.1%）が主因であり、食材費・消耗品価格高騰という外部要因に加え、介護人材の採用コスト上昇・人員不足による稼働低下が重なった。特別損失として減損損失46百万円を計上。
2027年3月期会社予想は売上高9,527百万円（+3.4%）、営業利益14百万円（-88.8%）と戦略投資費用の先行計上により更なる利益圧迫が見込まれる。
成長戦略
「第二創業期」として中期経営計画（2031年3月期）初年度に人材・技術・仕組みへ集中投資
2026年6月に長期ビジョンおよび2031年3月期までの中期経営計画を公表予定。2027年3月期をその初年度と位置付け、将来の持続的成長に向けた人材・技術・仕組みへの戦略投資を集中的に実施する。
地域ニーズと効率性に基づく事業所の規模適正化・統廃合を継続しつつ、既存在宅介護サービスの周辺領域への投資を実施。2026年3月期は4開設・6閉鎖・2統合移転を実施し111事業所体制へ再編。
エンゼルケアサービスの新規エリアへの出店を継続加速。2027年3月期は採用人員を大幅増員し、将来的な施行件数増加に対応する体制を構築。2026年3月期は高知・横須賀・中野・佐賀の4事業所を開設済み。
ICT活用に伴う業務効率化およびセキュリティ対策に伴うシステム関連への投資を適切に実施。2027年3月期の費用増加要因の一つとして織り込まれており、中長期的な生産性向上を目指す。
最終更新: 2026年7月19日