株式会社ブラス

総務省の国勢調査によると結婚適齢期人口は減少傾向にあり、挙式・披露宴を実施しないカップルの増加や晩婚化により、婚礼市場全体の規模が縮小していく可能性がある。市場縮小が急激に進んだ場合、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼす。当社グループは時代のニーズや各種トレンドを把握し変化に対応する方針を掲げているが、構造的な人口動態の変化であるため中長期的なリスクとして認識されている。

当社グループはゲストハウスウエディングを主力業態としているが、これに代わる新たな婚礼スタイルが主流となった場合、変化への対応が遅れることで競争力が低下するリスクがある。時代のニーズやトレンドを把握し対応する方針を掲げているものの、業態転換には相応の時間とコストを要する。対応の遅れは顧客獲得機会の喪失につながり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが運営する各会場の商圏に競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入により競合状況が激化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは店舗デザイン、人材育成、サービス充実等による差別化を図っているが、競合の増加は価格競争や顧客獲得コストの上昇を招くリスクがある。東海エリアを中心に24会場を展開しており、地域集中による競合リスクも内包している。

2025年7月期末時点の有利子負債残高は4,122,287千円（有利子負債依存度36.1%）であり、前期末の4,563,032千円（42.2%）から削減が進んでいるものの依然として高水準にある。社債利息及び支払利息は2024年7月期の18,892千円から2025年7月期には32,029千円へと大幅に増加しており、今後金利が大幅に上昇した場合には財務負担がさらに増加し、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは有利子負債残高の削減を進め財務体質の強化に努める方針を掲げている。

当社グループは賃借による出店を基本方針としており、2025年7月31日現在の差入保証金残高は717,377千円（資産総額の6.3%）に上る。貸主の財政状態の悪化等により保証金の一部または全部が返還されない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループ都合による賃貸借契約解除の際には違約金の支払いまたは保証金の放棄が必要となる場合があり、退店コストが財務に影響するリスクも存在する。

当社グループは建物等の固定資産を保有しており、市場環境の変化等により店舗の収益性が著しく低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。定期的に店舗ごとに減損の兆候の判定を行うことで経営効率の向上に努めているが、婚礼市場の縮小や競合激化が進んだ場合には複数店舗での減損リスクが高まる。特に東海エリアへの集中出店により、地域経済の悪化が一斉に影響する可能性もある。

少子化による雇用対象者数の減少を背景に、継続的な店舗展開に必要な人材の確保・育成が困難となるリスクがある。十分な人材確保ができない場合、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは新卒採用の拡大等で積極的に人材確保を行うとともに人材教育に努めているが、ウエディング業界特有の高いサービス品質維持には継続的な育成投資が必要である。

当社グループは挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しており食品衛生法の規制対象となるため、食中毒等の事故や意図しない問題食材の使用が発生した場合、営業停止や社会的信用の低下により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。各店舗に食品衛生責任者を配置し、外部専門機関による定期的な衛生検査を実施するなど安全性と品質確保に努めているが、多店舗展開に伴いリスク管理の徹底が求められる。

当社グループは結婚式等に関わる多くの顧客の個人情報を保持しており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報管理に関する規程を整備し、書類・データの施錠管理やパスワード管理を徹底しているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクは完全には排除できない。婚礼という機微な個人情報を扱うため、漏洩時のブランド毀損は特に深刻となり得る。

当社グループは東海エリアを中心に24会場を展開しており、同エリアで大規模な自然災害が発生した場合、複数施設が同時に被害を受け事業を中断せざるを得ない状況となる可能性がある。被害の程度によっては多額の修繕費等が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。東海エリアは南海トラフ地震等の大規模災害リスクが指摘されており、地域集中による事業継続リスクが内在している。