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株式会社ブラス

2424東証スタンダードサービス業

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株式会社ブラス2424

事業内容

株式会社ブラスは1998年創業、愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・滋賀・千葉の8府県に完全貸切ゲストハウス形式の結婚式場を24会場展開するウエディング専業企業。「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」の小型店舗フォーマットを採用し、郊外型・都市型・都心型テナントの3形態で地域特性に応じた出店を行う。

主要顧客は挙式・披露宴を希望するカップルで、ウエディングプランナー一貫制による高付加価値サービスを提供。連結子会社として映像・写真制作(lyrics)、フォトスタジオ(アロウブライト)、ハワイ挙式(BRASS USA)、結婚相談所(be family)を擁し、婚礼関連サービスを垂直統合している。

東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所プレミア市場に上場。

ビジネスモデル

売上の約98%を占める国内ウエディング事業において、1組あたり単価3,978千円(2025年7月期)の婚礼施行を主収益源とする。完全貸切・プランナー一貫制・オープンキッチンによる差別化で高単価を維持しつつ、映像・写真・料理の内製化により外注コストを抑制。

受注残高(2025年7月期末2,396組)が将来売上を可視化する先行指標として機能し、収益の予見性を高めている。

企業の強み

「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」の完全貸切形式とウエディングプランナー一貫制を創業以来一貫して維持。2025年7月期の婚礼単価は3,978千円と高水準を維持しており、差別化されたサービス品質が価格競争力を支えている。

2025年7月期末の受注残高は2,396組(前期比3.2%増)に達し、将来の施行数・売上高を先行的に把握できる構造。2026年7月期中間期の受注数は1,972件(前年同期比15.1%増)と過去最高を更新しており、後半期の業績成長を裏付ける可視化された受注基盤を有する。

連結子会社の株式会社lyricsが映像・写真制作を担い、各会場のオープンキッチンで本格フランス料理を内製提供。内製範囲の拡大により結婚式クオリティの維持・向上と外注コスト削減を同時に追求しており、2025年7月期の売上原価率は32.4%と低水準を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期第3四半期累計は売上高10,514百万円(前年同期比5.0%増)と増収を確保したものの、営業利益419百万円(同27.6%減)、経常利益395百万円(同33.7%減)、親会社株主帰属四半期純利益223百万円(同45.3%減)と利益面は大幅な減益。販売費及び一般管理費が6,553百万円(前年同期比7.5%増)と売上増を上回るペースで拡大しており、人件費上昇・原材料価格高止まりといった外部要因によるコスト増が収益性を大きく圧迫している構図が鮮明。

当期の受注件数3,018件(前年同期比16.1%増)は、将来の施行数・売上高を示す先行指標として注目に値する。施行組数2,418組(同1.2%増)・単価4,095千円(同2.9%増)の組み合わせで売上は着実に伸長しており、受注増が今後の業績回復を牽引する可能性がある。

ただし、コスト環境の改善が伴わなければ利益への転換は限定的となるリスクに留意が必要。

2026年7月期通期業績予想は売上高14,433百万円(前期比6.4%増)、営業利益580百万円(同22.8%減)、当期純利益315百万円(同23.4%減)で修正なし。3Q累計の営業利益419百万円に対し通期予想580百万円は、残り1四半期(第4四半期)で161百万円の営業利益確保が必要な計算。

下期への利益集中を前提とした予想達成可否が焦点。また、有利子負債の増加(短期借入金717百万円の新規計上、長期借入金合計4,343百万円)と金利上昇(外部要因)による支払利息増加(前年同期23百万円→当期38百万円)も収益性の下押し要因として注視が必要。

成長戦略

受注最高更新を追い風に、内製拡充・付加価値強化・コスト改善で持続成長を追求

2026年7月期第3四半期累計の受注件数は3,018件(前年同期比16.1%増)と大幅伸長。受注から施行までのリードタイムを活かし、将来の売上高・施行数の積み上げを図る。通期売上高予想14,433百万円の達成に向けた主要ドライバー。

サービスの付加価値強化により婚礼単価は4,095千円(前年同期比2.9%増)と上昇基調を維持。顧客ニーズの多様化・個別化に対応した高付加価値プランの提供を継続し、単価向上による売上増を図る。

人件費上昇・原材料価格高止まりが続くなか、業務効率の改善と仕入コストの見直しを推進。借上げ社宅家賃の相殺表示変更(2025年4月1日以降)により販売費及び一般管理費を40,549千円圧縮するなど、開示・コスト管理の精緻化も実施。

建設仮勘定が前期末373百万円から1,098百万円へ大幅増加しており、新規会場開設または既存会場の改装・設備投資が進行中とみられる。投資完了後の施行能力拡大・集客力向上が期待される。

最終更新: 2026年7月17日