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241A東証グロース情報通信業

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株式会社ROXX241A

HR tech事業(単一セグメント)

ノンデスクワーカー向け転職プラットフォームを運営するHR Techカンパニー

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期累計)1,876百万円1,980百万円(2025年9月期中間期)
営業損失(2026年9月期中間期累計)-479百万円-783百万円(2025年9月期中間期)
経常損失(2026年9月期中間期累計)-554百万円-799百万円(2025年9月期中間期)
中間純損失(2026年9月期中間期累計)-558百万円-800百万円(2025年9月期中間期)
売上総利益(2026年9月期中間期累計)1,507百万円1,593百万円(2025年9月期中間期)
販売費及び一般管理費(2026年9月期中間期累計)1,986百万円2,377百万円(2025年9月期中間期)
1株当たり中間純損失-76.74円-110.09円(2025年9月期中間期)
総資産(2026年9月期中間期末)4,318百万円5,625百万円(2025年9月期末)
純資産(2026年9月期中間期末)1,408百万円1,955百万円(2025年9月期末)
自己資本比率(2026年9月期中間期末)32.4%34.7%(2025年9月期末)
現金及び現金同等物(2026年9月期中間期末)2,297百万円4,030百万円(2025年9月期末)
通期売上高予想(2026年9月期)5,000百万円(前期比+10.8%)4,513百万円(2025年9月期通期)
通期営業利益予想(2026年9月期)45百万円-722百万円(2025年9月期通期)

事業詳細

「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」を主力事業として展開。求職者・求人企業・人材紹介会社(パートナー紹介会社)の三者をつなぐプラットフォームモデルを採用し、成果報酬収入(パフォーマンス収入)と月額利用料(リカーリング収入)の二軸で収益を構成。2025年9月期にback check事業を譲渡し、Zキャリアに経営資源を集中している。

直近の概況

売上減収も費用削減により営業損失は前年同期比304百万円改善、通期黒字化予想を維持

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)の売上高は1,876百万円(前年同期比△5.2%)と減収となった一方、販売費及び一般管理費が2,377百万円から1,986百万円へ391百万円削減されたことで、営業損失は前年同期の783百万円から479百万円へ大幅に改善。ただし、営業外費用に解約違約金58,000千円が計上されたため経常損失は554百万円となった。AI技術を活用したマッチング精度向上・採用プロセス最適化を推進。資本金及び資本準備金の減少(1,516百万円)による欠損填補を2026年2月に実施。通期業績予想(売上高5,000百万円、営業利益45百万円)に変更なし。

主要プロダクト

platform
Zキャリア

全就業者の約66%を占めるノンデスクワーカーを対象とした転職プラットフォーム。求職者・求人企業・パートナー紹介会社(約400社)の三者をつなぐモデルで、AI技術を活用したマッチング精度の向上や採用プロセスの最適化を推進。求職者の属性情報・行動履歴データを活用した求人レコメンド機能の高度化にも取り組んでいる。

product
AI面接官

選考プロセスにおける業務の自動化・効率化を実現するAIプロダクト。採用活動全体の生産性向上および求職者と企業の最適なマッチング実現を目的として開発・提供している。

service
リクルーティングプラン

パートナー紹介会社(約400社)に対して提供する月額利用料(リカーリング収入)型のサービス。コンサルティング強化によるARPU向上を成長ドライバーとして位置づけている。

成長ドライバー

  • ノンデスクワーカーの慢性的な人材不足による高い有効求人倍率の継続
  • AI技術を活用したマッチング精度向上・求人レコメンド機能高度化による成約率向上
  • 選考プロセスの自動化・効率化(AI面接官等)による採用活動全体の生産性向上
  • パートナー紹介会社(約400社)へのコンサルティング強化によるARPU向上
  • 累計求職者登録数の拡大によるGMV成長
  • テイクレートの継続的な向上による収益性改善
  • back check事業譲渡によるZキャリアへの経営資源集中
  • 販売費及び一般管理費の削減による損益改善(前年同期比391百万円減)

リスク

  • 先行投資(求職者集客費・人件費・広告費)継続による営業損失リスク(中間期時点で依然479百万円の営業損失)
  • 現金及び現金同等物が中間期末で2,297百万円と前期末比1,732百万円減少しており、資金繰りの継続的なモニタリングが必要
  • 長期借入金1,348百万円+1年内返済予定の長期借入金582百万円の返済負担(合計1,930百万円)
  • 解約違約金(58百万円)等の一時的費用が経常損失を拡大させるリスク
  • 転職支援業務の属人性が高く、人材確保・育成が事業拡大の制約となるリスク
  • システム障害・個人情報漏洩リスク(膨大な個人情報を保有)
  • 競合他社のノンデスク領域参入による市場競争激化リスク
  • 米国通商政策の動向や海外情勢の不透明感による国内景気悪化・採用需要減退リスク
  • 通期黒字化予想(営業利益45百万円)達成には下期での大幅な業績改善が必要(上期時点で479百万円の営業損失)

最終更新: 2025年12月25日