株式会社ROXX

当社が注力する年収400万円未満のノンデスクワーカー市場は従来の人材市場が手薄にしてきた領域であり、当社は全国パートナー紹介会社を加えたプラットフォームで競争優位性を確立している。しかし、伝統的な人材紹介業者に加え、国内新興業者や求人情報サービス業者が同市場に注力した場合、競争が激化し業績に影響を及ぼす可能性がある。

中核サービスZキャリアは職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可（許可番号13-ユ-307543、有効期限2029年1月31日）のもとで運営されており、取消事由に該当した場合はサービス停止に至る可能性がある。当社は利用規約への明記やサービス内周知等で法令遵守体制を整備しているが、規制当局の動向や法改正への対応が遅れた場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社は人材採用支援サービスの運営上、大量の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法上の義務を負う。ISMS（ISO/IEC27001）およびプライバシーマーク認定を取得し管理体制を整備しているが、漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合、損害賠償請求・対応コストの負担・信用低下により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社のサービスはインターネットを介して提供されており、大規模なプログラム不良・自然災害・不正アクセス等によるシステム障害やネットワーク切断が発生した場合、サービス提供に支障が生じ社会的信用失墜につながる可能性がある。サーバー設備の増強・セキュリティ強化・システム管理体制の構築等で備えているが、予測不能なトラブルを完全に排除することはできない。

2025年9月期の売上高4,513,177百万円（※有報記載は千円単位のため4,513百万円相当）のうち、Zキャリアが85.9%（3,878百万円相当）を占め、特定サービスへの依存度が高い。新規サービスの拡充が計画どおりに進まない場合、Zキャリアの売上変動が業績全体に直接的かつ大きな影響を与える構造となっている。当社は中長期的な成長に向けて新規サービスの拡充を並行して進めている。

当社はノンデスクワーカー人材市場のシェア獲得を優先し積極投資を継続した結果、営業損失を計上している。新規顧客獲得や従業員採用・育成が難航した場合、赤字計上が継続する可能性があり、顕在化時期は1年以内と明示されている。営業利益の定常的創出に向けて業務効率化や顧客獲得に注力しているが、投資回収の見通しには不確実性が残る。

当社はサービスライフサイクルの短期化が著しいインターネット・テクノロジー領域において、継続的成長のため積極的に新規事業へ投資している。広告宣伝・システム投資・人件費等の追加支出により一時的な利益率低下が生じる可能性があり、計画どおりに進捗しない場合は投資回収ができず業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社は継続的な事業拡大と新規事業推進のために優秀な人材の確保・育成・定着が最重要課題と認識しているが、必要な時期に十分な人材を確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、経常業務運営や新規事業拡大に支障が生じる可能性がある。従業員305名（2025年9月30日現在）と組織規模が小さく、業務量の急増局面では従業員負荷の増大が業務効率に影響を与えるリスクも存在する。

役職員へのインセンティブとして付与した新株予約権の潜在株式数は695,500株であり、発行済株式総数7,273,170株の9.6%に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。行使可能期間の分散等を図っているが、発生可能性は高と明示されている。

2023年9月期に競合企業から不正競争防止法違反を指摘する書面を受領しており、弁護士見解では損害賠償責任を負う可能性は比較的低いとされているが、同社が訴訟を提起する可能性は否定できない。訴訟対応費用の発生や信用・ブランドイメージの低下に加え、最悪の場合はサービス停止等の事態が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は従業員研修の実施と社内調査による適法性確認・強化を実施済みである。