株式会社ツカダ・グローバルホールディング

有利子負債残高は2024年12月期末59,637百万円から2025年12月期末77,920百万円へ増加し、総資産に占める比率は55.6％と高水準にある。売上高に対する支払利息比率も2024年12月期1.3％から2025年12月期2.1％へ上昇しており、金利水準が上昇した場合に業績への影響が懸念される。大部分を固定金利で調達することで金利上昇リスクをヘッジしているが、資金調達手法の多様化も含めたリスク低減策を継続している。

結婚適齢期人口は厚生労働省の人口動態調査によれば緩やかに縮小傾向にあり、ブライダル市場全体の規模縮小が業績に影響を与える可能性がある。既存ホテルや専門式場によるゲストハウス・ウエディングへの参入や異業界からの新規参入により競争激化も見込まれる。対応策として少人数婚礼商品の充実・新商品開発、および自社会場外への婚礼サービス販路拡大を推進している。

米国ハワイ州・ワシントン州・テキサス州およびインドネシア（バリ島）で婚礼施設・ホテル事業を展開しており、政治情勢の変化、戦争・テロ・大規模自然災害が発生した場合に予約キャンセル等を通じて業績が影響を受ける可能性がある。在外子会社との定期的かつ密接なコミュニケーションにより現地リスクの把握に努めるとともに、現地専門家からの助言体制を整備している。

外貨建子会社貸付金等の外貨建債権および外貨建借入金を保有しており、為替レートの大幅な変動が財政状態および業績に影響を与える可能性がある。為替予約等によるヘッジ対策を講じているものの、完全な回避は困難であると明示されている。

国内19店舗（71バンケット）を展開し、首都圏・関西圏・中京圏を中心に出店を継続する方針だが、適切な物件や人材が確保できない場合や顧客支持が得られない場合に業績が影響を受ける可能性がある。また、経営環境の変化により保有固定資産の実質価額が著しく下落した場合には減損処理が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。土地取得・流動化も選択肢としつつ、財務体質悪化を誘発しないことを優先方針としている。

直営施設の用地は賃借契約が基本であり、保証金の差し入れや内外装初期費用、継続的な人件費・家賃が発生する。想定より短期での閉店を余儀なくされた場合には違約金が発生し、賃貸人の倒産等により保証金の全部または一部が回収不能となるリスクがある。出店計画の確実性向上のため、賃借に加え土地取得・流動化も選択肢として検討している。

事業規模拡大および業務多様化に対応するための人材が計画どおりに確保できない場合、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり業績に影響を与える可能性がある。インターンシップやテレビ会議システムを活用した採用活動の強化、および階層別・目的別研修プログラムの実施により人材育成に取り組んでいる。

大規模な自然災害や感染症の大流行により社会・経済活動が制限された場合、または従業員・顧客に多数の感染者が発生した場合に業績が影響を受ける可能性がある。毎日の検温・マスク着用・手指消毒、打ち合わせのオンライン化、在宅勤務環境整備、ソーシャルディスタンスを確保した披露宴体制の構築など安全対策を講じている。

ゲストハウス・ホテルの建設・改装において建築基準法・消防法・下水道法等の規制を受けており、抵触した場合には建設計画の遅延や運営支障が生じる可能性がある。また、旅行業法（第一種業務登録）・旅館業法・特定商取引に関する法律等の規制も受けており、登録取消等が生じた場合には業績に影響が及ぶ。関係法令の制定・改廃に関する情報収集・モニタリングを継続し、従業員教育を通じたリスク低減に努めている。

ウエディング受注活動を通じて多数の顧客個人情報を取り扱っており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下を通じて業績に影響を与える可能性がある。顧客ファイルの施錠保管・電子情報のパスワード管理に加え、管理職・監督職向けのデジタル・クライシス対策研修を実施し、SNSを含むデジタルリスク全般への対応力強化を図っている。