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株式会社ツカダ・グローバルホールディング

2418東証スタンダードサービス業

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株式会社ツカダ・グローバルホールディング2418

事業内容

株式会社ツカダ・グローバルホールディングは、婚礼事業・ホテル事業・W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション)の3セグメントを運営する持株会社。婚礼事業では国内主要都市のゲストハウスおよびハワイ・インドネシア・フィリピン等での海外挙式を展開し、ホテル事業ではホテル インターコンチネンタル 東京ベイ、ストリングスホテル東京インターコンチネンタル、キンプトン新宿東京など国内5施設に加え、米国ハワイ・ワシントン州・テキサス州の3施設を運営する。

W&R事業では英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、フィットネスクラブを展開。主要顧客は国内外の婚礼カップル、インバウンドを含む宿泊・宴会利用者、ウェルネス志向の個人消費者。

2025年12月期の連結売上高は73,095百万円。

ビジネスモデル

婚礼事業では自社または賃借施設でゲストハウスを運営し、挙式・披露宴・衣装・写真等をワンストップ提供することで高単価収益を確保する。ホテル事業では国内外のラグジュアリーホテルを取得・運営し、宿泊・婚礼・宴会の複合収益を得る。

婚礼商材の内製化推進やコスト削減により利益率を向上させる構造。W&R事業は固定費削減と不採算店舗退店により安定黒字化を図る補完的セグメント。

企業の強み

2025年12月期の婚礼事業売上高は38,800百万円(前年比8.6%増)、セグメント利益は7,314百万円(同26.5%増)、セグメント利益率は約18.9%から26.5%へ大幅改善。婚礼施行単価の緩やかな回復がエネルギーコスト・原材料価格上昇を吸収し、婚礼商材の内製化推進と全社的コスト削減が利益率向上に寄与した。

2025年12月期のホテル事業売上高は31,345百万円(前年比26.0%増)、セグメント利益は4,355百万円(同18.5%増)。訪日外国人数が2025年累計42百万人(前年比15.8%増)と過去最高を更新し、国内ラグジュアリーホテルの宿泊稼働率・単価が堅調推移。

2025年4月のANAホリデイ・イン東京ベイ開業、同5月のW Hotel Dallas Victory取得により施設数・地域分散が拡大した。

売上高は2021年12月期33,429百万円(営業損失6,391百万円)から2025年12月期73,095百万円(営業利益9,540百万円)へ4年間で2倍超に拡大。不採算店舗の閉鎖・撤退による収益構造改善と、ホテル事業の積極的なM&Aによる規模拡大が両輪となり、2025年12月期の営業利益は前年比28.8%増を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の経常利益1,069百万円(前年同四半期比101.0%増)・親会社株主帰属純利益836百万円(同203.3%増)は、前年同四半期に計上した為替差損560百万円が当期は為替差益140百万円に転じた効果が大きい。一方、営業利益は1,200百万円(同7.7%減)と実力ベースでは減益。

販売費及び一般管理費が4,872百万円から5,554百万円へ682百万円増加しており、コスト管理の動向を注視する必要がある。

2026年12月期第1四半期の婚礼施行件数は1,796件(前年同四半期比11.4%減)、受注件数は2,558件(同7.4%減)と、店舗閉鎖・大規模改修の影響で減少が続いている。婚礼事業セグメント利益は805百万円(同17.8%減)と大幅減益。

施行単価の緩やかな回復は確認されるものの、件数減少を単価上昇で補いきれていない状況であり、閉鎖・改修完了後の施行件数回復ペースが通期業績予想(売上高77,797百万円、営業利益10,095百万円)達成の鍵を握る。

2026年3月末時点の長期借入金(1年内返済予定含む)は合計69,026百万円(8,999百万円+60,027百万円)と高水準を維持しており、2026年12月期第1四半期の支払利息は402百万円(前年同四半期258百万円から56%増)と急増している。外部要因として国内金利の上昇局面が続く中、固定負債が77,354百万円に拡大しており、借入コストの上昇が今後の経常利益を圧迫するリスクは引き続き高い。

自己資本比率は26.7%と低水準にとどまっている。

成長戦略

国内外ホテル事業への成長投資と婚礼事業の高付加価値化による企業価値最大化

「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」等3施設において、訪日外国人需要を取り込みながら宿泊稼働率・宿泊単価の向上を継続。2026年12月期第1四半期のホテル事業売上高は8,405百万円(前年同四半期比25.5%増)と高成長を実現しており、施策は順調に進捗している。

「W Hotel Dallas Victory」(2025年取得)を含む米国3施設において、更なるレベニューマネジメントおよびコストコントロールを実施し収益力向上を図る。W Hotel Dallas Victoryの連結化による売上寄与が2026年12月期第1四半期に確認されており、引き続き収益改善を推進中。

不採算店舗の閉鎖・大規模改修を実施し、施行単価の緩やかな回復を継続させる。2026年12月期第1四半期の施行件数は前年同四半期比11.4%減と改修影響が残るが、施行単価は回復基調にあり、改修完了後の件数回復が通期予想達成の前提となる。

2026年2月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式取得を実施中。2026年3月末時点の自己株式数は1,916,234株(前期末1,613,534株から増加)。年間配当予想は14.00円(前期12.00円から増配)と株主還元を強化している。

最終更新: 2026年7月17日