ヒューマンホールディングス株式会社

人材派遣事業は厚生労働大臣の許可のもと労働者派遣法に基づき運営されており、人材紹介事業は職業安定法に基づく有料職業紹介事業として許可を受けている。法改正や重大な法令違反が発生した場合、事業許可の取り消しや業務停止が命じられる可能性がある。コンプライアンス部・内部監査室による遵守確認と社員教育を実施しているが、違反発生時は業績に重大な影響を及ぼす。

介護事業は介護保険法および関連法令による規制を受けており、サービス内容・報酬・事業所展開・運営全般が規律されている。今後の法改正や介護報酬改定によりサービス設計や料金体系の見直しが必要となった場合、収益構造に影響が生じる可能性がある。公的保険制度に依存する事業特性上、政策変更の影響を直接受けやすい構造となっている。

人材派遣事業および介護事業では、派遣スタッフ・介護スタッフの安定確保が事業継続の根幹をなす。雇用情勢や労働需給の変化により十分な人員確保ができない場合、受注機会の損失や事業規模の縮小につながる可能性がある。インターネット広告・教育事業との連携による育成型派遣、社内資格制度・教育研修制度の充実により採用・定着を図っているが、人材不足リスクは業界全体の構造的課題でもある。

保育事業では資格保有者である保育士の確保が不可欠であり、教育事業では業界第一線の専門家を講師として採用することを原則としている。専門性の高い講座では教授可能な人物の採用が困難な場合があり、保育士不足が進行した場合は事業所の運営継続に支障をきたす可能性がある。年間研修計画・OJTによる育成と定着施策を推進しているが、外部労働市場の需給に依存する部分が大きい。

当社グループは社会保険加入対象となる派遣スタッフの完全加入を徹底しており、派遣スタッフ数に比例して会社負担の社会保険料が発生する構造となっている。今後の社会保険制度改正により会社負担金額が大幅に上昇した場合、コスト増加が直接業績を圧迫する可能性がある。人材派遣事業の収益性は労務コストの変動に敏感であり、制度改正の動向が財務に与える影響は大きい。

教育事業の主要顧客層は比較的若年層に集中しており、国内の少子化進行が教育市場全体の縮小につながるリスクがある。幼児から高齢者まで幅広い年齢層向けの教育商品開発や海外展開により対応策を講じているが、少子化が予想を大幅に超えて急速に進行した場合は業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。国内人口動態の構造的変化は中長期的な事業基盤に影響する重要なリスク要因である。

持続的な事業成長のためには、経営戦略・組織運営に優れたマネジメント人材の継続的な確保・育成が不可欠である。採用環境の変化により計画通りの人材確保・育成が行えない場合、長期的視点から事業展開・業績・成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用の強化、教育研修体制の整備、継続的な賃上げにより人材の育成と定着を図っている。

当社グループは新興国を中心とした海外事業拡大を戦略の一つとしているが、予期しない法規制の変更・経済情勢の変動・テロや戦争等による社会的・政治的混乱のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性がある。新興国特有のカントリーリスクは国内事業と比較して予測困難であり、事業拡大に伴いエクスポージャーが拡大する点に留意が必要である。

当社グループは事業拡大の手段としてM&Aを積極活用する方針であり、対象企業の業績・財務・契約関係等について事前審査を実施している。しかし買収後の想定外の事態発生や市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開できず収益性が著しく低下した場合、業績・成長見通し・事業展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。PMI（買収後統合）の巧拙が買収効果の実現を左右する重要な要因となる。

当社グループは人材関連事業の派遣スタッフ、教育事業の受講生、介護事業の利用者など多数の個人情報を保有・管理している。何らかの原因により個人情報の漏えいや不正使用が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク認証の取得、個人情報保護方針・規程の整備、定期的な従業員教育により管理体制の強化を推進している。