事業内容
ヒューマンホールディングスは1985年の教育事業創業を起点に、人材関連・教育・介護・スポーツ/ネイルの4セグメントを擁する持株会社。人材関連事業（売上高の約59%）では人材派遣・紹介・業務受託・DXソリューションを展開し、教育事業（約26%）では社会人・全日制・児童・国際人・保育の5領域をカバーする。
介護事業（約13%）はデイサービスを中心に多様な居宅・施設サービスを提供。「人を育てる」と「人を社会に送り出す」を一体化したビジネスモデルを経営理念の核に据え、国内労働力人口減少・高齢化・リスキリング需要拡大という構造的変化を事業機会として捉えている。
ビジネスモデル
教育事業では受講料・保育委託費を前受収益として収受し、キャッシュフローの安定化に寄与する。人材関連事業では派遣スタッフの稼働に応じた役務提供収益を得るストック型構造で、単価改定と高付加価値化（DXソリューション・業務受託）により収益性を向上させる。
介護事業は介護保険給付を主財源とする安定収益基盤を持つ。グループ内でキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用し余剰資金を集中管理、資金効率を高めている。
企業の強み
2026年3月末時点の派遣労働者登録者数は558,831人（前期比+15,823人）。就業スタッフ数が微減の中でも継続的な単価改定により人材派遣売上高は前期比1.7%増の50,363百万円を確保。
DXソリューション・業務受託・海外ITエンジニア派遣の高付加価値サービスが好調に推移し、人材関連事業の営業利益率は4.3%に改善した。
2026年3月末時点で全国629教室・収容座席11,205席を保有。日本語教師養成講座は全32校舎が文部科学省の登録日本語教員養成機関に認定され、国家資格化を背景に契約数が増加。
月平均受講生数は20,729人（前期比+6.9%）と拡大しており、教育訓練給付制度対象講座の拡充が受講者獲得を下支えしている。
教育事業で育成した人材を人材関連事業が就業支援し、介護事業では自社グループの教育・採用ノウハウを活用してスタッフ確保・定着を図る構造を持つ。2026年1月には登録支援機関業務を開始し、海外人材の来日から学習・就業・定着まで一貫支援する体制を構築。
グループ内の人材・教育リソースを介護スタッフ確保にも活用するなど、他社が短期間で模倣困難な垂直統合型の競争優位を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期86,293百万円から2026期102,539百万円へ5期連続増収（年平均成長率約4.4%）。営業利益は2023期に一時落ち込んだ後、2024期以降回復基調で2026期は3,614百万円と過去5期最高を更新した。
一方、親会社株主帰属純利益は2026期2,216百万円と前期2,607百万円から▲15.0%減少。前期に計上した事業譲渡益（140,000千円）の剥落に加え、当期の減損損失（226,690千円）・関係会社株式評価損（80,371千円）・事業撤退損（72,589千円）が重なったことが主因。
営業CFは3,282百万円（前期1,523百万円から大幅改善）と実態的なキャッシュ創出力は向上しており、現金及び現金同等物は29,131百万円と潤沢。自己資本比率は37.5%（前期35.7%）に改善。
成長戦略
高付加価値化・AI/DX活用・海外人材・M&Aの4軸で事業構造を転換し利益率向上を目指す
DXソリューション・生産管理システム販売・海外ITエンジニア派遣・業務受託の拡大と継続的な単価改定により、人材派遣の量的拡大に依存しない収益構造への転換を推進。2026年3月期は営業利益2,616百万円（前期比+7.5%）と成果が顕在化。次期はAIエージェント特化型サービスの展開も計画。
全日制教育事業の収益性・教育品質最大化に向けた構造改革を実行し、商品開発・プロモーション強化で生徒獲得に注力。日本語教師養成講座は国家資格化・全32校舎の登録機関認定を背景に契約数増加が継続。国際人教育では登録支援機関業務開始・生成AI活用Webアプリ「HAi-J」提供で就業支援体制を強化。
デイサービスの稼働率改善（IT活用営業・ケアレコード提供）、小規模多機能型居宅介護・グループホームの加算取得推進による単価改善を継続。新規事業のホスピスホームは2026年3月期末時点で3施設体制（町田木曽・登戸等）に拡大。海外人材活用・処遇改善による介護スタッフ確保も推進。
生成AIを活用した日本語会話練習Webアプリ「HAi-J」の提供、AIと「SELFing」を組み合わせた企業向け人材育成プラットフォーム「assist for business（アシビズ）」の販売強化、AIエージェント特化型人材サービスの展開など、AI活用を事業横断的に推進し生産性向上と新収益源創出を図る。
前期に実施した生産管理システム事業の譲り受けや保育事業の運営事業譲受（児童発達支援・放課後等デイサービス参入）など、事業ポートフォリオ強化に向けたM&Aを継続的に実施。次期も事業戦略に即したM&A推進を明示しており、高付加価値領域への展開加速を図る。
最終更新: 2026年7月19日