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株式会社日本ケアサプライ

2393東証スタンダードサービス業

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株式会社日本ケアサプライ2393

高齢者生活支援事業(単一セグメント)

介護保険制度下で福祉用具レンタル卸を核とする高齢者生活支援企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期実績)34,929百万円32,007百万円
営業利益(2026年3月期実績)3,094百万円2,459百万円
経常利益(2026年3月期実績)3,121百万円2,485百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期実績)2,258百万円1,792百万円
売上高営業利益率8.9%7.7%
自己資本比率67.1%65.5%
減価償却費(通期)7,269百万円6,951百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,225百万円1,389百万円
1株当たり当期純利益145.32円115.35円
営業拠点数(期末)99拠点97拠点

事業詳細

当社グループは高齢者生活支援事業の単一セグメントで運営。コアビジネスは福祉用具メーカーと指定居宅サービス事業者の間に位置する福祉用具レンタル卸・販売卸(福祉用具サービス)。これに加え、介護事業者向け食事サービス・ECサイト運営・クラウドサービス提供等の高齢者生活支援サービスを展開。三菱商事・綜合警備保障(ALSOK)を主要株主に持ち、当期末99拠点を展開する。

直近の概況

福祉用具レンタル卸が堅調推移し、売上高・各利益ともに2期連続の増収増益を達成

2026年3月期は売上高34,929百万円(前期比9.1%増)、営業利益3,094百万円(同25.8%増)と大幅増益。レンタル資産積極投入による減価償却費増加・人件費増・物流費上昇があったものの増収効果が上回った。2026年3月に板橋・小田原ステーションを開設し期末99拠点へ拡大。2027年3月期は売上高37,500百万円(同7.4%増)、営業利益3,450百万円(同11.5%増)を予想。年間配当は72円(前期70円)に増配し、次期予想は74円。

主要プロダクト

service
福祉用具レンタル卸

コアビジネス。レンタル資産を積極投入し、拠点人員の採用・育成強化と効率的運用により売上高・利益を牽引。当期末のレンタル資産(純額)は15,131百万円。

service
福祉用具販売卸

介護施設への販売拡大に向けた商品ラインアップ強化を推進。資本業務提携先のALSOK株式会社を含む各種ネットワークを活用した拡販に取り組む。

service
高齢者生活支援サービス(食事・EC)

事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」の受注拡大と、「バランス弁当」の認知度向上プロモーション・ECインフラ整備を推進。物流コスト削減・効率化のため冷凍倉庫を増設。

platform
クラウドサービス(福祉用具貸与事業者向け)

福祉用具貸与事業者の業務効率化を支援するクラウドサービス。連結子会社㈱ケアビジネスサポートシステムが関与。

成長ドライバー

  • 後期高齢者人口の増加に伴う福祉用具レンタル需要の継続的拡大
  • 都市部を中心とした営業拠点の新規開設・大型化(当期末99拠点)による商圏拡大
  • 介護施設向け販売卸の商品ラインアップ強化とALSOKネットワークを活用した拡販
  • 高齢者生活支援サービス(バランス弁当・ECサイト)の受注拡大と冷凍倉庫増設による供給力向上
  • 2026年度介護報酬の臨時改定(2.03%引き上げ)による介護事業者の事業環境改善
  • 長期ビジョン「けあさぷVision2040」に基づく自律分散経営の深化と人的資本投資の推進

リスク

  • レンタル資産への多額投資(当期取得支出6,459百万円)に伴う減価償却費・資金負担の増大
  • 人材獲得競争の激化による採用・人件費コストの上昇(当期給料3,937百万円、前期比9.5%増)
  • 次期介護保険制度改正(2027年度)に向けた制度変更リスク(給付範囲・報酬水準の変動)
  • 物価高騰・物流費上昇による売上原価・販管費の増加圧力
  • 不安定な国際情勢・原油価格急騰等のマクロ環境悪化による事業コスト増大リスク
  • 少子高齢化に伴う介護人材不足の深刻化によるサービス提供体制への影響

最終更新: 2026年6月25日