株式会社日本ケアサプライ

当社グループの主力事業である福祉用具レンタル卸・販売卸は、介護保険制度の適用を受ける事業者および介護保険利用者を取引先とするため、間接的に介護保険制度の影響を強く受ける。要介護認定の対象範囲、福祉用具の保険適用範囲、利用者負担率の変更により需要動向が悪化した場合、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。費用の半分は被保険者の保険料、残り半分は公費（国25.0%・都道府県12.5%・市区町村12.5%）で賄われる制度構造上、政策変更リスクは恒常的に存在する。

当社が貸与する福祉用具は使用後に洗浄・消毒を経て再貸与される仕組みであり、感染症発生や保守・メンテナンスの重大な瑕疵が生じた場合、多額の損害賠償および社会的信用の失墜につながる可能性がある。対策として、一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するとともに、社員研修制度を通じて保守・メンテナンス品質の向上と均質化を図っている。ただし、これらの対策によっても全リスクを排除できる保証はなく、事故発生時には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社が貸与・販売する福祉用具の一部はオリジナル商品であり、利用者の多くが要介護高齢者であるため、製品不具合が重大事故に直結するリスクがある。製品欠陥や大規模リコールが発生した場合、多額の損害賠償・回収費用の発生に加え、企業信用を大きく毀損する可能性がある。生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しているが、最終的な賠償額を十分に補うことを保証するものではない。

当社グループは貸与用の福祉用具をはじめ、全国に洗浄消毒設備等の固定資産を多数保有しており、減損会計基準を適用している。介護保険制度の変更や画期的な新技術の出現による既存福祉用具の陳腐化が生じた場合、大幅な企業収益の悪化に伴い減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。固定資産の規模が大きいため、減損が発生した場合の財務的インパクトは相応に大きいと考えられる。

超高齢化社会を背景に介護事業への異業種参入が活発化しており、大手企業の参入により当社グループが十分な差別化を実現できない場合、競争優位性の低下や価格競争激化による収益悪化が懸念される。当社の主力事業はレンタル商品の一括購入や保守サービス体制の構築等に経営体力・ノウハウを要するため、全国規模の新規参入は容易ではないと認識しているが、大手資本による参入リスクは排除できない。競合激化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

高齢者生活支援事業は人材の確保が事業継続の根幹であり、事業計画遂行に必要な人材の安定的採用と定着が持続的成長の前提となる。労働環境の整備や教育体制の充実を通じて人材定着を図っているが、これらが達成できない場合、サービス品質の低下や事業拡大の制約につながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。介護業界全体での人材不足が深刻化する中、採用競争の激化は業界共通の課題となっている。

当社は食事サービスとして冷凍弁当等の販売を行っており、流通過程での異物混入・虚偽表示等の事故や、衛生管理に起因する食中毒が発生した場合、信頼・信用の毀損および損害賠償責任が生じる可能性がある。仕入先との信頼関係構築と商品・衛生管理の徹底に努めるとともにPL保険に加入しているが、食中毒発生時に管理責任が問われた場合、保険でカバーしきれない損害が生じる可能性がある。事故発生時には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社は通信ネットワークおよびITシステムを活用して商品調達・販売等の多岐にわたるオペレーションを実施しており、サイバー攻撃・不正アクセス・自然災害・従業員の過誤等によるシステム障害が業績に影響を与える可能性がある。特に電子受発注管理システム「e-KaigoNet」は当社売上高の約4割を占める事業者および主要仕入先が加入しており、同システムに重大な障害が発生した場合、営業関係業務の円滑な運営に支障が生じ、信頼・信用の毀損につながる。システムの運用・管理に万全を期しているが、全リスクを排除できる保証はない。

当社は事業者を通じて多数の介護保険利用者の個人情報を取得する場合があり、情報漏洩が発生した場合、法的責任の発生および企業信用の大きな毀損につながる可能性がある。対策として、JIPDECよりプライバシーマーク制度の認定を取得し、個人情報管理に関する規程の整備と運用徹底を図っている。ただし、万一漏洩が発生した場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

地震・大雨・洪水等の自然災害、大規模事故、感染症の流行等が発生した場合、社員・事業所・設備・レンタル資産等の営業用資産に被害が生じるほか、サプライチェーンの混乱により営業活動に支障が生じる可能性がある。対策として、社員安否確認システムの導入、災害対策規程の整備、防災訓練、必要物資の備蓄、調達の多様化等を実施しているが、全ての被害・影響を回避できるとは限らない。自然災害等の発生時には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。