株式会社総医研ホールディングス

血圧・血糖値等の一般的な健康表示トクホの開発が一巡したことを背景に、新規開発案件が減少傾向にある。トクホ・機能性表示食品を開発できる企業数自体が限られており、顧客企業の経営方針や予算動向により受注が左右されるため、評価試験事業の業績への影響が継続する可能性がある。当社グループは事業の選択と集中を図り、総合ヘルスケアプラットフォームの構築へ注力する方針としている。

バイオマーカー・生体評価システムの開発や独自食品・化粧品・機能性素材の新規開発には相当の費用と時間を要するが、事業化成功の保証はなく、成功した場合でも期待通りの収益が得られる保証はない。事業多様化・研究領域拡大を背景に研究開発費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼすおそれがある。また、大学発研究成果の提供が受けられない場合や過大な対価を求められた場合にも事業運営に悪影響が生じるリスクがある。

他社が同様の研究開発を行っている可能性があり、他社の知的財産権を侵害し訴訟を提起される可能性を完全には排除できない。当社グループは特許事務所を通じた特許調査を実施し、現時点で他社特許への抵触は認識していないが、研究開発型企業として知的財産権侵害の完全回避は困難であると認識している。また、自社が申請した特許について必ずしも権利取得できるとは限らず、より優れた研究成果が他社で生まれた場合には自社の研究成果が淘汰される可能性もある。

2024年9月に就任した代表取締役社長の角田真佐夫氏は、ヘルスケアサポート事業の立ち上げや機能性素材開発事業の事業責任者を兼務し、総合ヘルスケアプラットフォーム構築という経営方針の中心的役割を担っている。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。現時点では後継体制の整備に関する具体的な記載はない。

創業者である取締役梶本修身氏は、大学・大学研究者とのネットワーク構築・維持や成果物への権威付けにおいて極めて重要な役割を担っており、当社グループの学術的事業基盤の根幹を支えている。当社グループは組織的対応の強化により依存度低下を進めているが、同氏の業務遂行が困難となった場合には事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。

当社グループは大学の研究成果を導入することで事業を行っており、大学との関係が重要な事業基盤となっている。国立大学法人化法や国家公務員法等の改廃、または関係当局の運用変化により、民間企業と大学との関係に変化が生じる可能性がある。また、大学研究者への寄付金形態での資金供与については、形式上の寄付金であるため研究成果から当社グループが必ずしも利益を享受できないリスクも存在する。

主力製品「イミダペプチド」は広告宣伝費投下による通信販売顧客獲得を成長ドライバーとしているが、競合他社との競争激化や消費者需要の変動により顧客獲得が想定通りに進まない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、主成分を鶏むね肉から抽出しているため、鶏むね肉の仕入価格高騰や供給不足が生じた場合には製造原価が増加し業績に悪影響を及ぼすリスクがある。セルフメディケーション支援通販事業への強化に向けた新商品開発が想定通りに進捗しない場合にも業績悪化のおそれがある。

㈱ビービーラボラトリーズの化粧品事業は2026年3月末日までに事業活動を終了予定だが、現状は中国・ロシア・台湾・香港等の海外市場での販売も行っており、特に中国市場向け商品が売上高の大部分を占めている。現地の法規制・商慣習の相違や信用情報収集の限界から不測の損害が発生するリスクがあり、中国市場向け販売が落ち込んだ場合には同事業の業績が大きく悪化するおそれがある。また、化粧品事業では運転資金の増加、与信リスク、在庫リスクも抱えている。

㈱NRLファーマが行う機能性素材開発事業では、ラクトフェリン原料を外国企業から外貨建で仕入れており、原料仕入価格・製品販売価格の変動および為替変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。為替リスクについては為替予約等のデリバティブ取引により軽減を図っているが、完全なヘッジは困難である。加えて、ラクトフェリン等の新規開発・用途研究に係る研究開発費が増加した場合にも業績に悪影響が生じる可能性がある。

当社グループは既存事業拡大または新規事業領域進出のため企業買収・資本提携を実施しており、事前に詳細な財務調査・監査を行いリスク把握に努めている。しかし、事業環境等の変化により当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。新規事業の立ち上げにおいても相応の物的・人的資源の投下が必要であり、期待通りの成果が得られない場合には固定費負担の増加等が業績を圧迫するおそれがある。