事業内容
株式会社総医研ホールディングスは、1994年に大阪大学発バイオベンチャーとして設立された持株会社。バイオマーカー技術を核に、①食品等の臨床評価試験受託（生体評価システム）、②健康保険組合向け特定保健指導受託（ヘルスケアサポート）、③プラセンタ化粧品（化粧品）、④イミダペプチド主力の通販健康補助食品（健康補助食品）、⑤ラクトフェリン等機能性素材開発（機能性素材開発）の5事業を展開。
主要顧客は食品・製薬企業、健康保険組合、一般消費者と多岐にわたる。東京証券取引所グロース市場上場。
ビジネスモデル
大学研究成果を導入したバイオマーカー技術でエビデンスを構築し、①試験受託フィー、②保健指導受託フィー（サービス業態で高営業レバレッジ）、③化粧品・健康補助食品の通販・卸売、④機能性素材のOEM供給・技術供与という複数の収益源を持つ。全事業を自己資金で賄い、有利子負債ゼロの財務構造を維持。
2025年6月期末時点で現金及び現金同等物4,958百万円を保有。
企業の強み
2025年6月期末時点で有利子負債残高はゼロ、現金及び現金同等物は4,958百万円（総資産6,812百万円の約73%）。全ての資金需要を自己資金で賄い、M&A・研究開発への先行投資余力を確保している。純資産は6,037百万円で自己資本比率は約89%に達する。
疲労プロジェクトから生まれた「イミダペプチド」は、2015年4月施行の機能性表示食品制度において「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」機能性を表示できる日本初の製品として届出が受理された。この先行実績がエビデンス構築ノウハウの競争優位を裏付けている。
全健康保険組合等に特定保健指導・データヘルス計画の実施が義務付けられており、制度的な需要基盤が安定。2025年6月期は売上高688百万円（前期比15.7%増）、営業利益106百万円（前期比15.3%増）を達成。商品仕入を伴わないサービス業態で高い営業レバレッジを持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年6月期9,348百万円をピークに下落が続き、2025年6月期4,849百万円、2026年6月期第3四半期累計3,236百万円（前年同期比12.1%減）と減収基調が継続。主因は健康補助食品事業の集客方針転換（売上高1,288百万円、前年同期比23.1%減）と化粧品事業の縮小（882百万円、同12.3%減）。
一方、利益面では構造改革の進展が顕著で、販売費及び一般管理費が前年同期1,997百万円から1,196百万円へ大幅削減され、営業利益は損失123百万円から325百万円へ転換。ヘルスケアサポート（営業利益123百万円、前年同期比57.7%増）と健康補助食品（営業利益329百万円、前年同期は損失2百万円）が利益の主柱。
通期業績予想は売上高3,860百万円（前期比20.4%減）、営業利益200百万円、当期純利益120百万円に上方修正された。
成長戦略
医療DX軸の総合ヘルスケアプラットフォーム構築と子会社再編によるシナジー創出
オンライン健康相談・診療、セカンドオピニオン、郵送検査、PHR活用、セルフメディケーション支援通販を統合した医療DX基盤の構築。第4四半期にシステム開発投資を実施中。医師ネットワーク・エビデンス取得ノウハウを活用し、予防から治療・健康リテラシー向上までを包括的に支援するプラットフォームを目指す。
健康補助食品（イミダペプチド）販売の日本予防医薬が機能性素材開発（ラクトフェリン等）のNRLファーマを吸収合併（2026年4月1日効力発生）。素材開発から製品販売までの業務プロセス一体化、間接コスト削減、NRLの多数のラクトフェリン関連特許承継によるフェムケア市場展開を図る。
ビービーラボラトリーズの事業活動終了（2026年3月末）に伴い、プラセンタ製品の化粧品事業を日本予防医薬へ移管。「肌の疲れを科学する」コンセプトの新化粧品ブランドを立ち上げ、日本予防医薬のEC販売ノウハウ・顧客基盤を活用したクロスセルで事業継続・拡大を図る。第4四半期に商品開発投資を実施中。
2026年6月期は継続購入顧客へのターゲット絞り込みと費用効率化で利益率を大幅改善（第3四半期累計営業利益329百万円）。来期を見据えた広告宣伝投資の再拡大方針を第4四半期から実施し、売上規模の回復と利益水準の維持を両立させる戦略。
成長加速に向けたM&A関連活動を第4四半期に進めており、総合ヘルスケアプラットフォームの機能・コンテンツ充実を目的とした外部成長を模索。具体的な対象・規模は未公表。
最終更新: 2026年7月17日