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2376東証スタンダードサービス業

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株式会社サイネックス2376

情報メディア事業

官民協働による地域行政情報誌・デジタルメディアを軸とした地方創生支援事業

期間今期前期増減率
外部顧客売上高(令和8年3月期)6,694百万円7,183百万円
セグメント利益(令和8年3月期)1,032百万円1,373百万円
セグメント資産(令和8年3月期末)2,151百万円2,164百万円
減価償却費(令和8年3月期)60百万円79百万円
出版系メディア売上高(令和8年3月期)5,994百万円6,303百万円
デジタル系メディア売上高(令和8年3月期)700百万円880百万円

事業詳細

地方自治体との官民協働事業として、行政情報誌『わが街事典』をはじめとするジャンル別行政情報誌、50音別電話帳『テレパル50』を発行するほか、デジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置・運営、準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営を展開。地域事業者の広告収入を主な収益源とする情報発信型メディア事業であり、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,155、発行版数は通算3,007、発行部数は通算約1億4,500万部に達する。

直近の概況

テレパル50縮小と小規模地区発行増加が重なり、売上・利益ともに大幅減少

令和8年3月期の情報メディア事業は、外部顧客売上高が6,694百万円(前期比6.8%減)、セグメント利益が1,032百万円(前期比24.8%減)と大幅に悪化した。50音別電話帳『テレパル50』の発行地区縮小に加え、『わが街事典』において小規模地区での発行が比較的多かったことが影響した。出版系メディアが5,994百万円(前期比5.1%減)、デジタル系メディアも700百万円(前期比20.5%減)と両軸で減収となった。一方、『わが街ポータル』の協定締結自治体数は通算32(前期通算30から拡大)、デジタルサイネージ設置個所は通算310と、デジタル系プラットフォームの普及は継続している。

主要プロダクト

product
わが街事典

既存発行自治体との改訂版発行および新規発行自治体の開発を継続。群馬県高崎市・北海道釧路市等で改訂版、長野県上田市・岐阜県本巣市等で新規発行。事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,155、発行版数は通算3,007、発行部数は通算約1億4,500万部。当期は小規模地区での発行が比較的多く、売上への貢献は限定的だった。

product
テレパル50

行政情報や特集企画を掲載した電話帳として引き続き発行を継続しているものの、発行地区の縮小傾向が続いており、情報メディア事業全体の売上減少の主因となっている。デジタル系媒体への移行を進めているが、代替収益の積み上げは道半ば。

platform
わが街NAVI

大型商業施設や自治体関連施設への設置を推進。令和8年3月期末時点で事業開始以来の設置個所は通算310となった。地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するプラットフォームとして位置づけられている。

platform
わが街ポータル

令和8年3月期において、愛媛県今治市・神奈川県大磯町と新たに協定を締結。愛知県高浜市・埼玉県ふじみ野市・福岡県春日市・大分県日出町でサイトを公開。事業開始以来の協定締結自治体数は通算32、公開自治体数は通算24となった。

product
ジャンル別行政情報誌

地域の子育て支援のための子育て情報誌や、空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大。『わが街事典』に次ぐ情報メディア事業の収益源として育成中。

成長ドライバー

  • 既存発行自治体との改訂版発行継続および新規発行自治体の開発による『わが街事典』発行版数の積み上げ
  • デジタルサイネージ『わが街NAVI』の大型商業施設・自治体庁舎への設置拡大(通算310箇所)
  • 『わが街ポータル』の協定締結自治体数拡大(通算32自治体)による新たな情報発信プラットフォームの普及
  • ジャンル別行政情報誌(子育て・空き家対策等)の発行拡大による新規需要の取り込み
  • 広告集稿DXによる営業効率化・生産性向上

リスク

  • 50音別電話帳『テレパル50』の発行地区縮小傾向による既存媒体の収益貢献の構造的低下
  • デジタル系メディア売上高が700百万円(前期比20.5%減)と出版系・デジタル系の両軸で減収となっており、デジタルへの移行が収益補完に至っていない
  • 『わが街事典』の発行が特定四半期(第4四半期)に偏在するため、四半期業績が変動しやすい季節性リスク
  • 地方自治体の財政状況悪化や行政広報予算削減による官民協働事業への影響
  • デジタルメディアへの広告シフトによる紙媒体広告収入の構造的な減少圧力

最終更新: 2026年6月25日