株式会社サイネックス

当社の主力事業である情報メディア事業はNTT西日本との番号情報データベース（TDIS）利用契約に依存しており、個人情報保護ガイドライン違反等の契約解約事由に該当した場合、電話帳発行が不可能となり経営成績に重大な影響を及ぼす。また連結子会社エルネットは日本郵便との運送委託契約に依存しており、契約解除時はDMソリューション事業の継続が困難となる。現時点では情報管理に関する事故・トラブルは発生していないが、取扱作業マニュアルの整備や入退室管理等の対策を継続している。

当社グループはDXサポート事業・ロジスティクス事業において登録顧客情報や荷受人の個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者であり、外部からの不正侵入や役職員の故意・過失による情報流出が発生した場合、損害賠償請求や信用低下により財政状態・経営成績に影響を及ぼす。情報メディア事業ではTDIS契約の解除にも直結するため影響は特に大きい。社内ルール化・役職員教育・プライバシーマーク取得等の対策を講じているが、完全な防止を保証するものではない。

サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染・自然災害・従業員の過失等により、機密情報・顧客情報の漏洩や長期間のシステムダウンが発生した場合、事業活動の停止や損害賠償により業績・信用が毀損される可能性がある。情報セキュリティ規程の周知・各種セキュリティ対策・バックアップ環境構築・サイバー保険加入等の対策を実施しているが、完全な対応を保証できない。さらなるセキュリティ対策費用の支出も業績に影響する可能性がある。

スマートフォン・タブレットの普及拡大により情報媒体としてのインターネット利用が一般化しており、情報メディア事業における紙媒体出版物の利用頻度低下・売上高減少が懸念される。当社はウェブプロモーション・電子書籍・自治体向けAIチャットボット等への対応を進めているが、事業環境の変化が経営成績・今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。紙媒体依存度の高い収益構造からの転換が課題となっている。

当社グループはDX対応として『わが街ポータル』・デジタルサイネージ『わが街NAVI』等ICTを活用した新規事業の拡大に取り組んでいるが、情報メディア事業と比較して収益性が低く、高い収益性を生み出すまでに時間を要する可能性がある。結果としてグループ全体の利益率が低下し、財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。最適な事業ポートフォリオ構築に向けた収益性と将来性の総合的な検討を継続している。

情報メディア事業の出版物は印刷用紙・インク等を原材料として使用しており、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの影響を受けて原材料価格が上昇している。現状はコスト削減等で吸収しているが、今後市況がさらに高騰した場合には原材料費の上昇を吸収しきれず、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはM&Aにより既存・新規事業の積極的な拡大に取り組んでいるが、対象企業の偶発債務・未確認債務の発生や事業計画の未達等、事前のデューデリジェンスで把握できない問題が生じた場合、のれんの減損処理が必要となり業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。M&Aにあたっては財務・法務・労務・事業等の事前調査を実施してリスクを吟味しているが、全てのリスクを排除できる保証はない。

当社は大阪市本社・三重県松阪市製造拠点・36都道府県の営業拠点を有しており、いずれかの地域で大規模災害が発生した場合、設備損害・停電・システム障害等により業務遂行に多大な影響を受け、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。拠点が全国に分散していることはリスク分散の側面もあるが、広域災害時には複数拠点が同時に被災するリスクも存在する。

当社グループの各事業は不正アクセス禁止法・特定電子メール法・景品表示法・医薬品医療機器等法・独占禁止法等の多数の法令・ガイドラインによる規制を受けている。法令の制定・改正や監督官庁による許認可の取消・新たなガイドラインの策定等により事業が新たな制約を受けた場合、または既存規制が強化された場合には、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。

気候変動対応に係る調査コスト・原材料費高騰・CO2削減義務強化に伴う設備対応・化石燃料価格上昇による製造原価や販売管理費の増加等が経営状況に影響をもたらす可能性がある。また気候変動対応に関する顧客要望への未対応による信用失墜や、取組み不足との投資家判断によるイメージダウンを招く可能性もある。