ギグワークス株式会社

コールセンター部門では大規模設備を持つ既存企業の寡占化や新規参入の脅威が常に存在し、セールスプロモーション部門ではIT業界のテクノロジー変化に伴う教育・採用コストの増加と単価競争が進行している。フィールドエンジニア部門ではGIGAスクール構想の反動による国内PC出荷台数の減少や最終消費者のITリテラシー向上に伴う市場縮小も見込まれる。競争激化が進んだ場合、優秀な人材獲得コストの上昇や受注単価の低下を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

改正労働契約法・労働者派遣法、同一労働同一賃金、個人情報保護法改正に加え、2024年11月施行のフリーランス保護法への対応が求められており、当社グループは既に対応完了としている。しかし労働環境に係る法改正は定期的に行われており、今後の法改正内容によっては業務フローや契約形態の見直しが必要となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。フリーランス・個人事業主を多数活用するビジネスモデルの特性上、規制強化の影響を受けやすい構造にある。

当社グループは多数のギグワーカー、クライアント、エンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しており、ISO/IEC27001認証を取得してセキュリティ体制を強化している。しかし従業員等の故意・過失や不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜を招き、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。コールセンター事業等で大量の顧客情報を取り扱う業務特性上、情報管理リスクは構造的に高い。

当社グループは独自プラットフォーム「GiGWorks Basic」を通じてギグワーカーとクライアント企業を結びつけているが、スキルを有するギグワーカーの不足や応募不足が生じた場合、需給バランスが崩れ売上機会の喪失や原価率の上昇につながる。システムトラブルが発生した場合も同様にプラットフォームの機能が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性がある。採用活動や教育・自己研鑽支援を継続しているものの、労働市場の変化に対する依存度が高い。

当社グループはギグワーカーの配置・進捗管理・請求・売上管理等を業務システムに依存しており、プログラムのバグ、システムの陳腐化、マルウェア・ランサムウェア等の不正プログラム侵入、自然災害による通信回線の不通が発生した場合に業務継続が困難となる。随時バージョンアップを進めているものの、システム障害の復旧が遅れた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。デジタルプラットフォームを事業基盤とするビジネスモデルにおいて、システム安定性は事業継続の根幹をなす。

当社グループはM&Aを成長戦略の柱と位置づけており、2022年に通販事業2社を買収したが、日本直販株式会社はセグメント赤字が継続したため2025年4月に売却・連結除外している。M&Aの実行に伴い多額の資金需要やのれん償却が発生するほか、買収先の業績が想定どおりに進捗しない場合にはのれんの減損損失や株式評価損が生じ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。デューデリジェンスに外部評価会社を活用しているものの、シナジー効果の実現は保証されない。

有形固定資産および無形資産について半期ごとに減損の兆候を判断し、兆候がある場合は回収可能価額に基づく減損テストを実施している。経営環境の悪化や事業状況の著しい変化により帳簿価額が回収可能価額を超過した場合、多額の減損損失を認識することとなり、財政状況および業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。M&Aによる無形資産の積み上がりを背景に、減損リスクは継続的に管理が必要な課題である。

子会社GALLUSYSにおいてSnap to Earnアプリ「SNPIT」を展開し、2024年12月にゲーム内トークン「SNPT」が国内暗号資産取引所Zaifに上場するなど普及施策を進めているが、現時点では先行投資に伴う赤字が継続している。ブロックチェーンゲーム・暗号資産市場は規制環境や市場センチメントの変動が大きく、施策が想定通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。収益化の見通しが不確実な段階での投資継続がグループ全体の収益を圧迫するリスクがある。

当社グループと雇用関係にあるギグワーカーが業務遂行中に死亡・負傷・疾病にかかった場合、労働基準法等に基づく災害補償義務が課せられるほか、安全配慮義務違反を理由とした損害賠償責任を負う可能性がある。また、ギグワーカーの過誤による事故や顧客企業との契約違反により訴訟・請求を受けるリスクも存在する。安全衛生研修の実施や安全衛生委員会の定期開催、法務担当者による法的危機管理体制を整備しているが、訴訟の内容・金額によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。

全国にグループ会社・営業拠点を有する当社グループは、大規模地震・水害・パンデミック等の発生時に事業運営が広範に影響を受けるリスクを抱えている。危機管理マニュアルの整備や事業拠点・情報システムの機能分散を講じているものの、想定を大きく上回る規模の災害が発生した場合には財政状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。2023年5月のコロナウイルス感染症5類移行後もセールスプロモーション部門が完全回復していない事実が示すように、パンデミックの影響は長期化するリスクがある。