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ギグワークス株式会社

2375東証スタンダードサービス業

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ギグワークス株式会社2375

事業内容

ギグワークス株式会社は「日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマー」をビジョンに掲げる純粋持株会社。傘下にITギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業(売上高10,328百万円)、ITエンジニアによるシステム開発・SESのシステムソリューション事業(同4,884百万円)、首都圏85拠点・1,000拠点超のシェアオフィスを運営するシェアリングエコノミー事業(同6,191百万円)、ブロックチェーン技術応用のWeb3サービス事業(同160百万円)の4セグメントを持つ。

2025年4月に不採算のデジタルマーケティング事業(日本直販)を売却し、収益性の高い4事業に経営資源を集中。フリーランス・個人事業主を中心に全国3,690人のユニークワーカーが稼働し、企業と個人の双方に多様な働き方を提供している。

ビジネスモデル

主要収益源は4事業。オンデマンドエコノミー事業はフィールドエンジニア・コンタクトセンター等の業務受託で売上を計上。

システムソリューション事業はSES・受託開発・自社CRMシステム「デコールCC.CRM3」販売で高利益率(16.2%)を実現。シェアリングエコノミー事業は月額会員制シェアオフィス(25,300会員)の稼働率収益とプロパティマネジメントサービスで収益多様化を図る。

Web3事業は先行投資段階。運転資金は自己資金を基本とし、必要に応じて銀行借入を活用する。

企業の強み

nex株式会社が運営するシェアリングエコノミー事業は、首都圏を中心に直営85拠点、提携先含め1,000拠点以上を展開する国内最大級の体制。会員数は25,300会員に達し、2025年10月期に過去最高売上高6,191百万円・セグメント利益717百万円(前年比38.7%増)を更新した。

ギグワークスクロスアイティが担うシステムソリューション事業は、エンジニア人件費高騰に伴う売価適正化とパートナー協業体制の強化により、2025年10月期に売上高4,884百万円(前年比3.4%増)・セグメント利益790百万円(同20.1%増)・利益率16.2%と過去最高を更新した。

2007年3月に当社及び子会社の全業務・全拠点でISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を同時取得。多数の登録ギグワーカー・取引先・協力会社等の機密情報・個人情報を扱う事業特性に対し、グループ全体で統一されたセキュリティ管理体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期は営業利益290百万円と前年同期の損失370百万円から黒字転換したが、暗号資産評価損209百万円(前年同期115百万円)を営業外費用に計上した結果、経常利益は88百万円、親会社株主帰属中間純利益はわずか9百万円(前年同期比91.9%減)にとどまった。Web3事業で保有する暗号資産の時価変動リスクが、グループ全体の最終利益の安定性を大きく損なっている点は引き続き注視が必要である。

2026年10月期通期予想は売上高23,000百万円(前期比3.3%増)、営業利益400百万円、経常利益180百万円、当期純利益50百万円(前期比81.6%減)へ上方修正された。中間期の営業利益290百万円に対し通期予想が400百万円であることは、後半110百万円の積み増しを前提とする構造であり、暗号資産相場の動向や新規M&A統合コストの発生次第で達成確度が変動するリスクがある。

中間期はオンデマンドエコノミー事業(売上高5,957百万円、前年同期比18.3%増、セグメント利益419百万円、同40.1%増)とシステムソリューション事業(売上高2,820百万円、同24.9%増)が好調に推移した。一方、シェアリングエコノミー事業はセグメント利益184百万円と前年同期比27.3%減少しており、拠点拡大に伴うコスト増が収益性を圧迫している可能性がある。

spacetimes統合効果の顕在化時期とシェアリング事業の収益性回復が今後の注目点となる。

成長戦略

4事業の収益最大化とM&A活用によるエンタメ・AI領域への事業拡張

タブレットPOSサポートおよびWindows入替案件における大手企業・SI子会社との直接取引を拡大し、仲介コストを削減して収益性を高める。中間期はセグメント利益率7.0%(419百万円/5,957百万円)と改善傾向にある。

SNPITアプリのトークンエコシステム拡大に加え、AI人材育成研修・コンサルティングサービスを本格展開。中間期はセグメント利益45百万円と黒字転換を達成したが、暗号資産評価損が営業外で発生しており、収益の安定化が課題。

2025年12月に議決権51.6%を取得(取得原価258百万円)。坂道シリーズ等アイドルグループのイベント企画・グッズ販売に強みを持つspacetimesと、Green Lightのスタッフィング事業とのシナジーを創出する。のれん257百万円(10年均等償却)を計上。

利用可能ワークスペースを1,800か所へ拡大し、9つの契約プランへの刷新とWebマーケティング強化により会員数26,800を達成。既存オフィスの稼働率・利用率も向上しているが、中間期セグメント利益は前年同期比27.3%減と収益性改善が課題。

2025年4月に日本直販株式会社(デジタルマーケティング事業)の全株式を譲渡し、連結範囲から除外。これによりデジタルマーケティング事業セグメントを廃止し、収益性の高い4事業への経営資源集中を実現した。

最終更新: 2026年7月17日