事業内容
株式会社ケア21は、訪問介護・居宅介護支援・デイサービス等の在宅系介護事業（338事業所）、介護付き有料老人ホーム・グループホーム等の施設系介護事業（148施設）を主軸に、保育・障がい者（児）通所支援・訪問看護・給食（ダイニング）・介護人財教育・福祉用具貸与販売等の多角的サービスを展開する。大阪・東京を中心に全国15都府県に拠点を持ち、連結子会社14社・持分法適用会社2社を含む計15社体制で運営。
2025年10月期の連結売上高は48,158百万円。主要顧客は要介護認定を受けた高齢者およびその家族であり、介護報酬収入（国民健康保険団体連合会経由）が売上の大部分を占める。
ビジネスモデル
売上の大部分は介護保険法・障害者総合支援法等に基づく公定報酬であり、サービス対価の7〜9割が国民健康保険団体連合会を通じて支払われる安定的な収益構造を持つ。大阪府国保連経由が売上の19.4%、東京都国保連経由が12.9%を占める。
新規拠点の開設・M&Aによる規模拡大と既存拠点の稼働率向上が利益成長の主ドライバーであり、施設系介護事業が売上の過半（53.1%）を占める主力セグメントとなっている。
企業の強み
訪問介護338事業所・施設系148拠点に加え、訪問看護・保育・障がい福祉・給食・福祉用具・介護人財教育を傘下に持つ。グループ内部売上（セグメント間振替）は2025年10月期に3,793百万円に達し、グループ内での相互送客・サービス連携が収益基盤の厚みを生んでいる。
2025年10月期の施設系介護事業セグメント利益は1,652百万円（前期比342.5%増）。入居促進部の新設による外部流入経路拡充・見学対応体制強化で入居率が改善し、調達最適化・エネルギー費対策等によるコスト抑制が奏功した。売上高も25,586百万円（前期比8.2%増）と拡大した。
訪問介護記録の電子化やグループウェアの独自開発・運用拡大を推進し、業務の標準化と可視化を進展させた。自社開発システムの償却費増加が費用面に影響する一方、稼働時間増加・事務負担軽減による生産性向上効果が在宅系介護事業のセグメント利益率改善（前期比18.9%増）に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期36,361百万円から2026年10月期通期予想49,500百万円へ5年間で約36%拡大。2023期・2024期は営業赤字が続いたが、2025期に営業利益785百万円で黒字転換。
2026年10月期中間期は売上高24,802百万円（前年同期比5.0%増）、営業利益331百万円と事業収益は改善継続。ただし施設閉鎖損失527百万円（特別損失）の計上により税金等調整前中間純損失316百万円、親会社株主帰属中間純損失313百万円を計上。
外部要因として食料品・エネルギー価格上昇による物価高騰と人件費増加が収益圧迫要因として継続しており、売上成長率は前年同期の7.6%から5.0%へ鈍化している。
成長戦略
収益性重視の拠点拡大・稼働率向上・DX推進・外国籍人財活用による持続的成長
緻密な市場分析に基づく早期黒字化志向の出店を継続。2026年10月期中間期に在宅系4拠点（大阪・兵庫・福岡）、施設系1拠点（東京）、障がい者支援3拠点、ダイニング1拠点を新規出店。収益性と地域補完性を重視したM&Aも並行推進し、安定的な収益基盤の強化を図る。
前期新設の入居促進部による営業体制強化が継続的に効果を発揮し、2026年10月期中間期のセグメント利益は前年同期比86.9%増と大幅改善。備品調達方法の見直し等によるコスト構造最適化も進展しており、稼働率改善と費用効率化の両面から収益体質向上を継続する。
訪問介護記録の電子化・グループウェアの独自開発・運用拡大により業務の標準化・可視化を推進。事務負担軽減とサービス提供時間確保を通じた生産性向上を図り、人財不足への対応と収益改善を両立させる取り組みを継続中。
特定技能制度をはじめとする制度動向を踏まえた外国籍人財の採用・育成体制を充実。定年制度の撤廃・パートタイマーの無期雇用化・「チャレンジキャリア制度」等の独自制度により、世代・国籍・雇用形態を問わない「インクルーシブカンパニー」の実現を推進し、人財定着基盤を強化する。
施設系事業における一部施設の運営見直しに伴い2026年10月期中間期に施設閉鎖損失527百万円を計上。不採算施設の整理を通じたポートフォリオ最適化により、中長期的な収益体質の改善を図る方針。通期業績予想は修正済みで詳細は別途公表の開示資料を参照。
最終更新: 2026年7月17日