株式会社コア

受注時に確定した見積原価は人件費・外注費の作業工数など変動しやすい仮定を含み、プロジェクトマネージャーの判断に依存するため不確実性を伴う。仕様変更や工数超過によりプロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合、業績に直接影響を与える。月次モニタリングプロジェクト審査会や着手前の計画精度向上、開発体制の適正化により早期リスク把握に努めている。

IT人材の慢性的不足を背景に、当社グループは一部開発を協力会社に外注しているが、協力会社において技術力・技術者数が確保できない場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。有力協力会社との長期安定的な取引関係の維持と、特化技術に対応できる内製技術者の育成により対応している。

顧客の個人情報・技術情報・営業秘密等の機密情報を取り扱う事業特性上、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の巧妙化・悪質化により、不正アクセスや情報漏洩が発生した場合、業務停止・社会的信用失墜・損害賠償責任が生じ業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。CIOを委員長とする情報セキュリティ委員会の設置、NISTサイバーセキュリティフレームワーク2.0に基づく対策強化、サイバーセキュリティ保険への加入により技術・組織・財務面のリスク低減を図っている。

気候変動に伴い、社内開発環境維持コストの増加、炭素税負担増加、再生可能エネルギー導入に伴う設備投資コスト増加、原材料高騰・調達リスクの増加が見込まれる。また、自然災害による自社ファシリティ・従業員・ネットワークへの被害が事業継続に影響を与える可能性もある。電力消費量のモニタリング・節電推進、一部事業所での100％再生可能エネルギー切替、太陽光発電設備の設置により排出量削減に取り組んでいる。

TCFD等に基づく気候変動関連の情報開示が不十分な場合、企業価値毀損につながるリスクを認識している。現時点では必要なデータの収集・分析およびTCFD等に基づく開示を検討中の段階にとどまっており、開示体制の整備が課題となっている。

IT業界における人材獲得競争の激化と少子高齢化による労働人口減少を背景に、専門人材の採用が計画通りに進まないリスクがある。採用不足が顕在化した場合、案件の受注機会喪失やプロジェクト遅延、成長戦略の推進に悪影響を及ぼす可能性がある。採用DXの推進によるプロセスデータの一元管理・分析、オンライン面談の標準化、AI活用による選考プロセスの迅速化により採用効率の向上を図っている。

既存コア人材の流出リスクに加え、システム開発・独自ソリューションにおける高度なノウハウ・ドメイン知識が特定のベテラン技術者に属人化しており、定年退職や予期せぬ離職により技術・ノウハウが次世代に継承されない場合、サービス品質低下・顧客満足度低下・開発効率悪化を招く恐れがある。エンゲージメント調査に基づくPDCAサイクルの実施、健康経営推進、育児・介護制度の充実により従業員定着率の向上を図っている。

AI・クラウド等の先端技術の急速な進展に伴い、既存従業員のスキルが陳腐化するリスクがある。また、未経験者の早期戦力化が遅れた場合、開発体制の維持に支障をきたす可能性がある。社内教育研修体系の充実、資格取得支援制度の拡充、AIや生成AI活用を含むリスキリングの強力な推進により対応している。