事業内容
株式会社コアは1969年設立の独立系ITソリューションサービス会社。大手コンピュータメーカーの系列に属さず、エンドユーザー主体のサービスを提供する姿勢を創業以来貫いている。
未来社会ソリューション事業（環境・公共・医療・エネルギー）、産業技術ソリューション事業（IoT・AI・GNSS等特化ICT技術）、顧客業務インテグレーション事業（業務知識・ノウハウ活用のICTトータルサービス）の3セグメントを、9つのカンパニー体制で全国各地に展開。官公庁・自治体・医療機関・製造業・運送業・メディア等幅広い顧客層を対象とし、2026年3月期の連結売上高は26,532百万円に達する。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
自社開発のソリューション・製品（電子カルテ「i-MEDIC」、IT点呼システム「Cagou IT点呼」、気候変動リスク分析「FinMAP」等）を核に、受託開発・システムインテグレーション・保守運用を組み合わせたICTサービスを提供する。9カンパニーによる地域密着型営業で顧客基盤を維持しつつ、M&Aによる事業地域拡大も推進。
研究開発費327百万円を投じた自社技術の継続的強化により、高利益率のソリューション案件比率を高める構造を志向している。
企業の強み
最大セグメントである産業技術ソリューション事業は2026年3月期に売上高13,695百万円・営業利益2,312百万円・営業利益率16.9%を達成。IoT（AI）分野の「Cagou IT点呼」や製造業向けソリューション、半導体関連装置・音響機器向け開発案件が堅調に推移し、グループ全体の営業利益の60.5%を占める収益の柱となっている。
2026年3月期末の自己資本比率は73.5%と目標値50%を大幅に上回り、5期連続で改善基調を維持。現金及び現金同等物は8,187百万円、有利子負債比率（キャッシュ・フロー対有利子負債比率）は0.8年と低水準。無借金に近い財務体質がM&Aや研究開発への戦略投資の機動性を支えている。
準天頂衛星「みちびき」対応のセンチメートル級測位補強サービス「MADOCA-PPP」など、GNSSを宇宙領域まで拡張した独自技術を保有。ISO9001・ISO27001・ISO14001等の品質・セキュリティ認証を全カンパニーに展開し、1969年の創業以来50年超にわたり蓄積した技術資産・知的財産権が競合他社の短期模倣を困難にしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期21,798百万円から2026年3月期26,532百万円へ5期連続増収。2025年3月期は増収率2.5%・営業利益増益率1.1%と一時的に鈍化したが、2026年3月期は増収率7.9%・営業利益増益率20.3%と明確に加速した。
営業利益率は12.9%（2025年3月期）から14.4%（2026年3月期）へ改善。外部要因として企業のDX投資継続・人手不足による業務効率化ニーズが追い風となる中、産業技術ソリューション事業（売上高13.8%増・営業利益22.7%増）と未来社会ソリューション事業（売上高11.2%増・営業利益60.8%増）が全社業績を牽引した。
営業CFは2,042百万円と前期（2,372百万円）から減少したが、売上債権・契約資産の増加（1,105百万円）が主因であり、事業拡大に伴う一時的な変動と判断される。
成長戦略
第15次中計「ソリューションプラットフォーマー」でストックビジネス・AIファースト・全国M&Aを推進
第15次中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）の基本方針第1項。ソリューションを起点としたストックビジネスの展開により、売上の安定性・予測可能性を高める。2027年3月期は「売上高二桁成長を実現する成長基盤の確立」を目標として掲げる。
企業活動全般にAIを活用する「AIファースト」を第15次中計の基本方針第3項として設定。クローズド環境で利用可能なAIプラットフォームの全国展開、AI活用を前提としたマーケットニーズ深掘りによる新ソリューション創出、AI活用による人材育成・採用DXを推進する。
財務戦略として全国でのM&Aにより事業規模の拡大を図る方針を明示。2026年3月期には株式会社ソフト流通センター・株式会社システムファクトリーかごしまを新規連結し南九州エリアへ展開。関係会社株式取得659百万円を実行済み。第15次中計でも継続的なM&A投資を計画する。
ソリューション事業の上流工程を担うSX人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成。新卒・経験者採用の強化と「働きやすさ」を意識した環境整備を継続。第15次中計ではAIを活用した人材育成・組織開発、採用DXによる採用効率化と採用力向上を図る。
最終更新: 2026年7月19日