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株式会社YE DIGITAL

2354東証スタンダード情報通信業

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株式会社YE DIGITAL2354

情報サービス事業(全社)

DX・IoT・AIを軸に情報サービスを総合提供する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
連結売上高(第1四半期累計)4,788百万円4,920百万円(前年同期)
営業利益(第1四半期累計)331百万円315百万円(前年同期)
売上高営業利益率(第1四半期累計)6.9%6.4%(前年同期)
経常利益(第1四半期累計)313百万円353百万円(前年同期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)163百万円218百万円(前年同期)
1株当たり四半期純利益9.11円11.99円(前年同期)
総資産14,165百万円14,297百万円(2026年2月期末)
純資産8,240百万円8,132百万円(2026年2月期末)
自己資本比率53.9%52.8%(2026年2月期末)
通期連結売上高予想22,000百万円20,263百万円(2026年2月期実績)
通期営業利益予想2,200百万円1,628百万円(2026年2月期実績)
年間配当予想30.00円20.00円(2026年2月期実績)

事業詳細

YE DIGITALグループは、ビジネスソリューション事業(ERP・基幹システム構築、移動体通信・自動車製造業向け開発、アウトソーシング)とIoTソリューション事業(物流DX・畜産DX・スマートシティ・セキュリティ製品・組込制御)の2事業を展開する情報サービス事業の単一セグメント企業。主要顧客は安川電機(売上高の約44%)および富士通。連結子会社YE DIGITAL Kyushu、関連会社アイキューブデジタルを含む計3社で構成。

直近の概況

1Q売上高は前年同期比2.7%減も、売上総利益改善により営業利益は4.9%増

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の売上高は4,788百万円(前年同期比2.7%減)。ビジネスソリューション事業でERPの大規模プロジェクト案件が一巡し3,837百万円(同7.0%減)となった一方、IoTソリューション事業はセキュリティ・畜産DX・スマートシティが牽引し950百万円(同19.5%増)。売上原価の減少により売上総利益は1,433百万円(前年同期1,374百万円)に改善し、営業利益は331百万円(同4.9%増)を確保。ただし持分法による投資損失19百万円の計上等により経常利益は313百万円(同11.2%減)、純利益は163百万円(同25.1%減)。通期業績予想(売上高22,000百万円、営業利益2,200百万円)に変更なし。

主要プロダクト

service
ビジネスソリューション事業

ERPソリューションによるビジネスDX推進・構築、移動体通信事業者向けおよび自動車製造業向けビジネスシステム開発、アウトソーシングサービスを展開。2027年2月期第1四半期売上高は3,837百万円(前年同期比7.0%減)。大規模プロジェクト案件の一巡により減収となったが、移動体通信・自動車製造業向けは堅調推移。

service
IoTソリューション事業

物流DX事業(活発な需要が継続するも成約に時間を要し前年同期並み)、インターネット・セキュリティ関連製品、畜産DX事業、スマートシティ向けソリューションを展開。2027年2月期第1四半期売上高は950百万円(前年同期比19.5%増)。セキュリティ・畜産DX・スマートシティが前年同期比増加。

platform
AQUA DataFusion

中期経営計画(2025-2027)の重点施策として立ち上げを加速中の新サービス。早期事業化・収益化の実現に向けた取り組みを継続している。

product
COREVIO

中期経営計画(2025-2027)の重点施策として立ち上げを加速中の新サービス。AQUA DataFusionと並び、早期事業化・収益化の実現に向けた取り組みを継続している。

成長ドライバー

  • 企業のDX投資需要の継続的拡大(生成AI活用・デジタル関連投資の堅調推移)
  • IoTソリューション事業の拡大(インターネット・セキュリティ関連製品、畜産DX、スマートシティ向けが前年同期比増加)
  • 物流DX事業の活発な需要継続(成約に時間を要するも需要は旺盛)
  • 生成AIの開発工程・業務への全社展開による生産性・収益性向上
  • 新サービス「AQUA DataFusion」「COREVIO」の早期事業化・収益化推進
  • 中期経営計画(2025-2027)に基づくクロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大
  • 移動体通信事業者向けおよび自動車製造業向けビジネスシステム開発の堅調推移

リスク

  • 安川電機への売上集中リスク(2026年2月期売上高の約44%、9,007百万円)
  • ERPソリューション大規模プロジェクト案件の一巡による売上減少(2027年2月期1Q実績:前年同期比7.0%減)
  • 持分法による投資損失の発生(2027年2月期1Q:19百万円計上)による経常利益・純利益の圧迫
  • 物流DX事業における成約長期化リスク(需要は旺盛も成約に時間を要する状況が継続)
  • 米国通商政策・地政学リスク(中東情勢等による原油価格高騰)による景気先行き不透明感
  • 新技術・新ビジネス普及に伴う品質問題発生リスク
  • セカンドGIGAなど公共需要の時期ずれによるインターネット・セキュリティ関連製品の変動リスク
  • 新リース会計基準(2029年2月期適用予定)による財務諸表への影響(現時点で評価中)
  • 人手不足・エンジニア確保難による受注対応力への影響

最終更新: 2026年5月21日