事業内容
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬは、1978年に安川電機製作所の情報処理機能を分離して設立された情報サービス企業。製造業の「ものづくり」エンジニアリング技術をソフトウェア開発に応用するDNAを持ち、ビジネスソリューション事業（ERP・基幹システム構築、移動体通信・健康保険者向けシステム等）とIoTソリューション事業（物流DX・畜産DX・スマートシティ・AI/ビッグデータ分析等）の2事業を展開。
主要顧客は安川電機グループ（売上高の45.2%）および富士通グループ（同10.8%）で、北九州市を本拠地に東京・九州を中心に事業を展開する。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
受託開発・システム構築（フロー収益）を基盤としつつ、運用保守・アウトソーシング・SaaS型サービス（ストック収益）への移行を推進。物流DXサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用したサービスモデルを確立し、顧客のDX推進を継続的に支援する伴走型ビジネスモデルへのシフトを進める。
2026期の売上高は20,263百万円、営業利益率8.0%。
企業の強み
安川電機が推進するDXプロジェクト（YDX）のプライム経験を通じ、製造業向けDX推進のノウハウを蓄積。2026期における安川電機グループへの売上高は9,013百万円（売上高比45.2%）に達し、大規模プロジェクト遂行・管理能力を実証している。
倉庫実行システム「MMLogiStation」は旺盛な物流自動化需要を取り込み、プラグイン機能拡張により対応マテハン機種を12機種まで拡大。畜産DX製品「Milfee」は提供開始から2年で1,000農場以上への導入を達成し、IoTソリューション事業の製品競争力を示している。
2025年2月期末の自己資本比率は51.3%（前期比4.5ポイント改善）。有利子負債はゼロで、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は計測不要な水準。フリーキャッシュフローは1,047百万円と前期の41百万円から大幅改善し、自己資金による成長投資・株主還元が可能な財務基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期13,726百万円から2026期20,263百万円へ5期で47.6%増と高成長を継続してきたが、2027年2月期第1四半期は4,788百万円（前年同期比2.7%減）と減収に転じた。営業利益は331百万円（同4.9%増）と改善したものの、経常利益313百万円（同11.2%減）・親会社株主帰属純利益163百万円（同25.1%減）と大幅減益。
ビジネスソリューション事業での大規模ERPプロジェクト一巡が主因。外部環境として生成AI・DX関連投資は堅調に推移しており、IoTソリューション事業は19.5%増収と好調。
通期予想は変更なく、売上高22,000百万円・営業利益2,200百万円を維持している。
成長戦略
中期計画（2025-2027）で売上高25,000百万円・営業利益率12%を目指す
新規獲得した重点顧客とのチャネルを最大限活用し、事業横断的な提案で受注を拡大する。移動体通信事業者・自動車製造業向けは堅調に推移しており、顧客基盤の深耕が進んでいる。
データ活用・業務DX領域の新サービス2本の立ち上げを加速し、早期の事業化・収益化を目指す。第1四半期時点では立ち上げ段階にあり、収益貢献は今後の課題。
生成AIを開発工程・業務プロセスに全社展開し、生産性向上と収益性改善を図る。第1四半期の売上総利益率は29.9%（前年同期27.9%）と改善しており、コスト構造改善の効果が一部顕現化している。
物流DX事業は活発な需要が継続しているものの成約に時間を要する状況。インターネット・セキュリティ関連製品、畜産DX、スマートシティ向けは前年同期比増加と順調に拡大している。
人材価値の最大化を図り、組織力を強化する。第1四半期末の発行済株式数は18,519,100株（前期末18,326,300株）と増加しており、ストックオプション等を活用した人材確保・インセンティブ施策を継続している。
最終更新: 2026年7月17日