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2354東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

2025年5月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は全8名(うち社外取締役5名、社外比率62.5%)で構成され、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監督機能を担う。取締役会は年12回開催。

社外取締役比率

62.5%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

コンプライアンス・情報セキュリティ・品質・輸出管理・災害等のリスクを対応部署が管理し、重大リスク発生時は代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会が対応。サステナビリティ推進委員会が月1回の担当者会議を通じてリスク・機会を管理し、取締役会へ定期報告する体制を整備。

株主還元

年2回(中間・期末)の配当を基本方針とし、2026年2月期は1株当たり年間20円(中間10円・期末10円)を実施。2027年2月期は年間30円(中間15円・期末15円)を予想し、前期比50%増配を計画。自己株式取得・株主優待の実施は確認されない。

配当方針

中間配当および期末配当の年2回を基本方針とし、財政状況・利益水準・配当性向等を総合的に勘案して実施。2026年2月期実績は中間配当1株当たり10円・期末配当1株当たり10円(年間合計20円)。2027年2月期予想は中間配当1株当たり15円・期末配当1株当たり15円(年間合計30円)。直近公表の配当予想からの修正はなし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、顧客満足度向上・社会課題解決・情報セキュリティ・人材育成・コーポレートガバナンス強化等9つのマテリアリティを特定しKPIを設定。人的資本では2028年2月期末にエンゲージメントサーベイスコア71点以上を目標とし、当連結会計年度実績は68点。管理職に占める女性比率8.1%、男性育児休業取得率42.9%を開示。

最終更新: 2026年5月21日